(総務委員会)

　　　放送法第70条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第２号）の概要

本件は、日本放送協会の平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第70条第２項の規定に基づき、国会の承認を求めるもので、その主な内容は次のとおりである。

　なお、本件には総務大臣の意見が付されており、平成24年度収支予算等について、「受信料の値下げを実施し、サービスの充実や増収等に向けて取り組むとともに、東日本大震災を踏まえた公共放送の機能強化にも取り組むこととしており、おおむね妥当なものと認められる」としたうえで、「平成24年度下期から実施予定の受信料値下げ（受信料収入の７％相当）」に関して、「「平成24年度から、受信料収入の10％の還元を実行」するとしていたところであるが、近年の経済状況や東日本大震災の影響を勘案すれば、やむを得ないものと認められるものの、さらなる業務の効率化等、不断の取組を行っていくことが期待される」とされている。

一　収支予算

　(1)　一般勘定の事業収支は、受信料等の事業収入が前年度に比べ114億円減の6,489億円、国内放送費等の事業支出が前年度に比べ74億円減の6,489億円となっている。

なお、財政安定のための繰越金の一部400億円を建設積立金に組み替える。

　(2)　受信料の額は、月額で、平成24年９月30日まで、地上契約1,345円、衛星契約2,290円等、前年度どおりであるが、同年10月１日以降、口座振替及びクレジットカード継続払の場合、地上契約1,225円、衛星契約2,170円、継続振込等の場合、地上契約1,275円、衛星契約2,220円等に改定する。

二　事業計画

　(1)　安全・安心を守る公共放送の機能強化に向け、いかなる災害時にも対応できる放送設備の整備を行う。また、安定的な放送を継続するための設備更新を行うとともに、緊急報道の強化や地域放送の充実、新たなサービスへの対応等に必要な設備を整備する。

　(2)　国内放送は、国民の生命・財産を守るため、災害時の報道及び番組制作体制を強化して、正確で迅速な報道に万全を期すとともに、東日本大震災を検証し、復興を支援する番組を放送する。テレビジョン放送の開始から60年を迎え、公共放送として幅広い視聴者層に親しまれ、多様で質の高い番組を放送するとともに、地域の特性や視聴者の関心に応じた放送・サービスを充実し、日本や地域の発展に寄与する。

　　　このほか、教育放送及び障害者や高齢者に向けた放送の充実を図るとともに、第30回オリンピック・ロンドン大会の放送を実施する。

　(3)　国際放送は、自主自律の編集権を堅持し、外国人向け放送及び邦人向け放送として、英語ニュース等テレビジョン国際放送の充実を図るとともに、ラジオ国際放送については迅速かつ的確な情報発信に努める。

　(4)　受信料の公平負担の徹底に向けて、契約収納活動を強化するとともに、受信料制度に対する理解促進を図り、支払率と収納率の向上及び受信料収入の確保に努める。あわせて、効率的かつ効果的な業務運営を行う。

　(5)　調査研究については、放送と通信の融合時代にふさわしい新たなサービスに向けた放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組・サービスの向上に寄与する調査研究の推進により、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開して、放送文化の発展に資する。

　(6)　アーカイブス番組等を電気通信回線により、有料で一般の利用に直接供するサービスについては、提供番組の充実や利便性の向上等により、利用者の拡大を目指す。

　(7)　会館施設等の一般供用、賃貸及び放送番組の受託制作等については、協会業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において実施する。

　(8)　公共放送としての役割を達成するため、計画の進捗状況を適切に評価・管理する仕組みを確立し、マネジメントを強化するとともに、業務の棚卸し等により要員の見直しを図り、子会社等を含めた効率的な業務体制を構築する。また、放送会館の省エネルギー化を推進する等、環境経営に着実に取り組む。さらに、放送・サービスの質を向上させるため、公共放送を担う人材の確保と育成に努めるとともに、職員の士気の向上と活力ある職場づくりを進める。

三　資金計画

平成24年度の資金計画は、受信料等による入金総額7,049億円、事業経費、建設経費等による出金総額7,078億円をもって施行する。