放送法第70条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第１号）の概要
本件は、日本放送協会の令和２年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第70条第２項の規定に基づき、国会の承認を求めるものである。
なお、本件には総務大臣の意見が付されており、令和２年度収支予算等について、「受信料の引下げや四つの負担軽減策の実施、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送・サービスの実施等に取り組むことにより、事業収支差金の赤字を見込んでいる。この点についてはやむを得ない面があるものの、今後も受信料の公平負担の徹底に向けた取組を進め、増収を確保するとともに、徹底的に支出の内容及び額を精査し支出の削減に取り組むことにより、赤字額をできる限り減少させるよう努めることを強く求める」とした上で、「事業の中で大きなウエイトを占める国内放送を含め業務全体を聖域なく抜本的に見直すことや予算編成の在り方も見直すこと等により、早期に事業収支差金の黒字を確保できるよう努めることを強
く求める」とされている。
１ 収支予算
(1) 一般勘定の事業収支は、受信料等の事業収入が前年度に比べ43億円減少の7,204億円、国内放送費等の事業支出が前年度に比べ76億円増加の7,354億円となっており、事業収支おける不足149億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補塡する。
(2) 受信料の額は、令和２年９月30日までは、月額で、口座振替又はクレジットカード等継続払の場合、地上契約1,260円、衛星契約2,230円、継続振込等の場合、地上契約1,310円、衛星契約2,280円等、前年度どおりであり、令和２年10月１日以降は、月額で、口座振替又はクレジットカード等継続払の場合、地上契約1,225円、衛星契約2,170円、継続振込等の場合、地上契約1,275円、衛星契約2,220円等となっている。
２ 事業計画
(1) 緊急報道や番組の充実、番組配信のための設備及び４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、大規模災害時等にいても安定的な放送・サービスを継続するための設備整備等を行う。
(2) 国内放送は、公共放送の基本を堅持し、その使命を果たすために、正確な情報を公平・公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力で取り組むとともに、東日本大震災をはじめとする全国の被災地の復興を支援する。幅広い世代の期待にこたえる多彩で質の高い番組を編成するとともに、国内外の課題や最新情報を早く、深く、わかりやすく伝え、判断のよりどころとなる情報の社会的基盤の役割を果たす。地域で暮らす人の視点から、役立つ情報、関心の高いテーマ、固有の課題などを積極的に取り上げ、地域放送を通じて地域社会に貢献する。
また、教育放送及び障害者や高齢者に向けた放送の充実を図るとともに、東京オリンピック・パラリンピックの放送を実施する。
ＢＳ４Ｋは２Ｋとの一体制作・連携を強化し、多彩なジャンルの番組を編成する。ＢＳ８Ｋは、臨場感にあふれた大型中継や番組を編成するなど、最高水準の視聴体験と新たな可能性を追求していく。
(3) 国際放送は、自主自律の編集権を堅持し、外国人向け放送及び邦人向け放送として、正確で公平・公正な情報や幅広い分野の番組を多様な媒体を通じて発信するなど、海外発信強化に取り組み、国際社会の日本に対する理解を促進する。
(4) 国内放送番組等配信は、放送を補完してその効果・効用を高め、国民共有の財産である放送番組等を広く国民に還元するなど、放送法第十五条に掲げられた目的を達成するために実施する。環境の変化や技術の進歩発達に適宜対応しながら、信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たして行くために、インターネットならではの特性を生かして、放送番組及び番組の理解増進情報の提供等を行う。
(5) 国際放送番組等配信は、情報を効率的・効果的に届けることができるインターネットの特性を生かし全世界へ向けて放送番組等を提供するとともに、多言語化を進め、世界の人々に向けて質の高いサービスを届ける。
(6) 協会の主たる財源である受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を引き続き推進し、支払率の向上を図るとともに、令和２年10月から受信料の値下げを実施する。
(7) 調査研究については、新たな放送・サービスの創造に資する放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組・サービスの向上に寄与する調査研究の推進により、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開して、放送文化の発展に資する。
(8) 放送番組等を電気通信回線を通じて、有料で一般の利用に直接供する業務等については、コンテンツの充実や利便性の向上等を図る。
(9) 会館施設等の一般供用、賃貸及び放送番組の受託制作等については、協会業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において実施する。
(10) ＮＨＫグループ一体で、より創造的で効率的な体制の確立に向けて、働き方改革や透明性の高い組織運営、リスクマネジメントの強化等を推進する。
３ 資金計画
令和２年度の資金計画は、受信料等による入金総額8,459億円、事業経費、建設経費等による出金総額8,724億円をもって施行する