所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）概要

　本案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりである。

一　ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例を設けること。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すための準備金制度の創設等を行うこと。

二　家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除制度の特例の延長等を行うこと。

三　土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこと。

四　この法律は、別段の定めがあるものを除き、令和三年四月一日から施行すること。