就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案（浅野哲君外三名提出、衆法第一号）概要

　本案は、物価が上昇し、日常生活を営むのに必要な費用が増加しているにもかかわらず、賃金水準の十分な上昇が伴わない中で、社会保険料の負担に加えて就業者の所得税及び個人住民税の負担の増加等が国民生活及び国民経済に悪影響を及ぼしている現下の状況に鑑み、就業者の租税及び社会保険料による負担を軽減するために講ずべき措置について定めるもので、その主な内容は次のとおりである。

一　所得税の負担の増加に対処するため、令和九年分以後の所得税について、基礎控除の最高控除額及び給与所得控除の最低控除額の合計額が百七十八万円を下回ることがないようにするとともに、原則として所得の状況によって基礎控除の額に差異が生じないようにすることとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとすること。

二　個人住民税の負担の増加及び個人住民税に係る制度の影響により生ずる国民の就業の抑制に対処するため、令和十年度以後の年度分の個人住民税の所得割について、基礎控除の最高控除額及び給与所得控除の最低控除額の合計額が百七十八万円となるように、基礎控除の最高控除額を引き上げることとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとすること。

三　就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減について、個人住民税の基礎控除の引上げ措置による租税負担の軽減の効果を補完するため、社会保険料を納付する一定の就業者に対し、就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のための給付に関する制度を導入するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。

四　政府は、一から三までの措置が講じられた後においても、物価の状況、賃金水準等を踏まえ、就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減について不断に検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。

五　政府は、令和十年度末までに、賃金水準の上昇を伴う経済成長等を図るため、法人税及び消費税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとすること。

六　この法律は、公布の日から施行すること。