原子力発電施設等立地地域の振興に関する件

　原子力は供給安定性と経済性に優れ、発電過程で二酸化炭素を排出しないゼロエミッション電源であり、エネルギーの安定供給及び地球温暖化対策のための基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に積極的に推進する必要がある。

そのためには、原子力の立地にあたり、国民及び立地地域の理解と信頼を得ることは不可欠である。よって、政府は、地域の防災のみならず地域の振興が適切に図られるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一　振興計画の策定にあたっては、市町村の意向に十分配慮し、市町村との誠実な協議を行うことなどにより、地域の実情を反映した計画となるよう努めること。

二　対象事業を拡大するために必要な政省令告示などの措置を速やかに講ずること。

三　振興計画に位置づけられた地域の防災インフラとして重要な避難道路及び学校施設等について、その建設に必要な財政支援を確保すること。

四　原子力防災に関し、振興計画に位置づけられている基幹的な道路の整備について、法に基づく支援措置が適用されるよう、地域特性を踏まえ、国と地方は連携し、万全な措置を講ずること。

五　さらなる補助の拡充を検討すること。

六　今後、必要に応じて、法律の見直しを行うこと。

右決議する。