令和四年度畜産物価格等に関する件

　我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は依然として問題であり、特に、中小・家族経営においては経営継続の課題となっている。こうした事態に対応するためには、生産基盤のより一層の強化や次世代に継承できる持続的な生産基盤の創造の取組の継続が重要である。また、規模の大小を問わず、生産者の生産性向上等を強力に支援するとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境を構築することが重要な課題となっている。

　このような中での新型コロナウイルス感染症による需要の減少や、配合飼料等の資材価格の上昇、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生は、畜産・酪農経営に大きな影響をもたらしている。また、経済連携協定等の発効、締結により我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。

　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和四年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一　新型コロナウイルス感染症による畜産・酪農経営への影響を克服するため各種支援策を強力に実施すること。特に、乳製品在庫が高水準にある中、酪農経営の安定と牛乳・乳製品の安定供給の確保が図られるよう、生産者団体・乳業が一体となった脱脂粉乳の在庫の削減に向けた取組を支援するとともに、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組むこと。また、既往負債については、償還負担の軽減に向けた金融支援等を周知徹底し、活用が拡大するよう取組を強化すること。

二 　 高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。また、アフリカ豚熱については、水際での防疫措置等の発生予防対策を徹底し、さらに、これらの措置を着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や産業動物獣医師の確保・育成を図ること。

三 　配合飼料価格の上昇は、畜産・酪農経営を圧迫しており、その影響を緩和するためには、配合飼料価格安定制度の安定的な運営はもとより、国産濃厚飼料の生産・利用の拡大、飼料用米、稲発酵粗飼料の生産・利用の推進、草地等の生産性向上、放牧の推進等による国産飼料に立脚した畜産・酪農への転換を強力に推進すること。

　　また、近年頻発する大規模災害への対応も含め、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組等を支援すること。

四　 経済連携協定等が、我が国の畜産・酪農経営に与える影響について、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。また、新たな国際環境下において、関税削減等に対する生産者の懸念と不安を払拭し、生産者が経営の継続・発展に取り組むことができるよう、実効ある経営安定対策を講ずること。その際、実施した施策の効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。

五 　加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価及び総交付対象数量については、中小・家族経営を含む酪農家の意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として、新型コロナウイルス感染症による影響や燃油及び飼料価格の高騰に配慮しつつ適切に決定すること。また、期中における一方的な出荷先の変更等の契約違反や不公平な取引については、適切な需給調整が図られるよう、必要な措置を講ずること。

六 　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。

七 　 中小・家族経営をはじめとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスター等について、引き続き、現場の声を踏まえた事業執行に努めつつ、収益性向上等に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援すること。また、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行を控え、新制度についての現場への丁寧な説明の実施等により、円滑な制度導入を図り、引き続き畜舎の安全性を確保すること。

さらに、乳業工場・食肉処理施設の再編整備、国産チーズの競争力強化に向けた取組等を支援すること。

八　酪農経営、特に中小・家族経営にとって不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、その要員の育成や確保・定着の促進のための支援を行うとともに、外部支援組織の育成・強化を図ること。また、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の新技術の実装を推進し、生産性の向上に加え労働負担の軽減等を図るとともに、次世代を担う人材を育成・確保するための総合的な対策を実施し、既存の経営資源の継承・活用に向けた取組を強力に支援すること。

九　国際社会において、ＳＤＧｓに基づく環境と調和した持続可能な農業の促進が求められていることを踏まえ、資源循環型畜産の実践に向けた家畜ふん堆肥等の利用推進や家畜排せつ物処理施設の整備等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援するとともに、これらの取組に資する新技術の活用を図ること。
　また、 畜産ＧＡＰの普及・推進体制の強化を図るための指導員等の育成やＧＡＰ認証取得等の取組を支援するとともに、アニマルウェルフェアを考慮した家畜の飼養管理の普及を図ること。

十　 家畜能力等の向上を図る取組を一層支援すること。また、関係者の長年の努力の結晶である和牛遺伝資源の厳格な流通管理及び知的財産としての価値の保護を確実に実施すること。

十一　畜産物の輸出促進を図るため、畜産農家・食肉処理施設等・輸出事業者が連携したコンソーシアムの組織化・販売力の強化等を進めるとともに、国産畜産物の需要の増加に対応できる生産基盤の構築や輸出対応型の処理加工施設の整備に取り組むこと。

十二　原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。

右決議する。