豪雪地帯対策の充実強化に関する件

平成十八年豪雪の被害、また、平成二十二年度及び今冬の大雪被害に見られるように、近年、我が国における豪雪被害は、多くの犠牲者をはじめとする甚大な人的被害及び社会的、経済的被害をもたらしており、豪雪地帯における市民生活は極めて厳しい状況にある。豪雪地帯における安全で安心な市民生活を確保し、地域経済の発展を図ることは喫緊の課題であり、政府は、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。

一　豪雪地帯における生活は、地域が主体となり、住民の助け合いの精神によって営まれていることから、除排雪における町内会、自治会等の地縁による団体の果たす役割は極めて重要であり、除雪機械の購入費などを含む、かかる団体が実施する除排雪に要する費用に対する市町村による補助について、国としても必要な財政上の措置を講じること。

一　道路の防雪施設整備については、地域の実情に応じて国による補助が行なわれており、また、雪崩の発生を予防するための雪庇の排除についても、費用の一部を国が補助できることとされているが、近年、大雪による道路交通の麻痺という問題が頻発していることから、地方自治体が交通を確保できるよう、また、雪崩の被害を未然に防ぐことができるよう、国として必要な財源を確保し、更なる制度の拡充を検討すること。

一　農道は農作業のみならず、日々の生活のための道路としても利用されており、その除排雪は住民の生活にとって極めて重要であることから、豪雪地帯において地方自治体が行う農道の除排雪についても、地方の負担の軽減を図ること。

一　近年の我が国の豪雪被害に鑑み、必要な施策を適時適切に行うために、豪雪地帯対策特別措置法による施策の効果について、三年後を目途として検証し、その結果を当委員会に報告するとともに、その結果に基づいて必要な措置を講じること。

右決議する。