持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件

　地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。

一　交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、安定的に確保するとともに、物価高への対応に要する経費、地方公務員の人件費、社会保障関係費その他拡大する行政需要に合わせて拡充を図ること。

二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債に依存しない財政運営の確立を目指すこと。また、今後、財政収支に大幅な不足が生じる場合には、地方交付税の法定率の引上げを行い、安定的に総額を確保すること。

三　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、年度途中に税収の見込額が減額される場合には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補塡措置を講ずること。

四　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。

五　行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け、適切な偏在是正措置を早急に講ずること。

六　ふるさと納税制度については、寄附者のふるさとに対する思いを生かし、地域の活性化にも資するという制度本来の趣旨に沿ったものとなるよう、地方公共団体の区域外に流出するポータルサイト事業者など外部の事業者に支払う手数料等についてできる限り縮減を図りつつ、健全な運用に向けた取組を進めること。

七　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。

八　昨今の金利上昇の影響にも留意しつつ、引き続き、臨時財政対策債や交付税特別会計借入金といった特例的な債務残高の縮減にも努めること。また、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の財政措置を講ずること。

九　地方公共団体の官公需における価格転嫁が円滑に進むよう、必要な一般財源を確保するとともに、経済・物価動向等も踏まえ、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。

十　地方公共団体における行政サービスの質的向上及び行政運営の効率化を実現するため、納税証明書のデジタル化など、ＡＩ・デジタル技術の活用による自治体ＤＸを積極的に推進すること。その際、地方公共団体の取組が遅滞なく進むよう、財政措置を始めとする必要な支援を講ずること。

十一　東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保すること。

十二　近年、自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策に取り組むことができるよう、十分な財政措置等を講ずること。

右決議する。