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平成十五年四月十五日提出
質問第五四号

武力攻撃事態対処法案に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




武力攻撃事態対処法案に関する質問主意書

一 平成十四年七月十六日に受領した質問主意書の答弁書で、武力攻撃事態対処法案における「我が国」と、自衛隊法の防衛出動について規定した条項における「わが国」とは同一概念との答弁を頂いた。
 そこで「我が国」の定義についてお尋ねする。
 1 「我が国」に、公海上にある日本艦船は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
 2 「我が国」に、他国にある日本大使館は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
 3 「我が国」に、他国にある日本人村(在外邦人が集中して居住する地域)は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
 4 「我が国」に、日本領海内にある米国空母は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
 5 「我が国」に、公海上にある日本を守るために派遣された米国空母は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
二 一における五つのケースにおいて、どのような前提条件があろうとも、「我が国」とは、絶対に認められないケースがあるとすれば、五つのうち、どのケースか。
三 昨年、政府から「武力攻撃事態における憲法で保障している国民の自由と権利について」という文章が示された。そこでお尋ねする。
 1 憲法に規定されているすべての権利の名称とその内容をお示し願いたい。
 2 憲法に規定されている権利の中で、いかなる理由があろうとも制約されない権利とはどのようなものか、その権利の中身を詳細にお示し願いたい。
 3 憲法に規定されている権利の中で、武力攻撃事態対処法案で、場合によっては制限を受ける権利はどのようなものか、権利の中身と、制限されうる内容を詳細にお示し願いたい。
四 武力攻撃事態対処の中で、米軍に制約された日本人の権利に対する補償については、どのような形でなされるのか。
五 有事終了後に、公権力の行使に伴って生じた権利の制約及び米軍の行動に伴って生じた権利の制約、双方の具体的事実関係については、その全容を公表するのか、否か。全部公表されない場合は、その理由をそれぞれお示し願いたい。
六 地域の消防団が、有事の際に果す役割とはどのようなものか。

 右質問する。



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