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平成十五年六月二十七日提出
質問第一一〇号

特殊法人等が所有する施設等の売却に関する再質問主意書

提出者  岩國哲人




特殊法人等が所有する施設等の売却に関する再質問主意書


 先般の私の質問主意書(質問第八二号)に対する政府答弁(内閣衆質一五六第八二号)を受けて、雇用・能力開発機構(以下、「機構」という。)が所有してきた福利厚生施設の売却について、追加して質問する。

一 機構が、今までに売却した施設の当初建設費と最終建設費。
二 機構が、今までに売却した施設の完成年月と売却年月。
三 機構が、今後売却を予定している施設の当初建設費と最終建設費。
四 機構が、今後売却を予定している施設の完成年月日。
五 先の答弁書には、譲渡価格の決定にあたり「算定方式として合理性を有する」とあるが、多くの勤労者が積み立てた雇用保険料を原資として建設した施設を、譲渡した回収金額が建設費用の一%にも満たないという結果をどう考えているのか。

 右質問する。



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