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平成十五年七月二十八日提出
質問第一五一号

雇用保険料で建設した勤労者福祉施設の投げ売りストップに関する質問主意書

提出者  長妻 昭




雇用保険料で建設した勤労者福祉施設の投げ売りストップに関する質問主意書


 厚生労働省が主管する雇用・能力開発機構が、雇用保険料で建設した勤労者福祉施設を、物件によっては千五十円、一万五百円、十万五千円等の破格の価格で投げ売りしている問題で、本年六月二十三日、衆議院予算委員会で質疑をさせて頂いた。
 投げ売りをストップして、売却方法を見直すべきとの質問に、坂口厚生労働大臣は以下のように答弁された(衆議院議事録より抜粋)。
 「売買の方法について再検討することを命じたところでございます」
 「だから、未契約のものにつきましては、一応ストップをしてでもそれは整理をいたしますけれども、だけれども、これは、今進んでいるものもあるわけでありますから、だから、未契約のものはもう一度ここで考え直してやる」
 そこでお尋ねする。

一 現時点で、二千七十の勤労者福祉施設のうち、未だ売却契約を締結していない物件、それぞれの所在地(都道府県と市区町村名)、物件名(施設名)、建設費、売却予定価格、建設認可年月、運営開始年月をお示し願いたい。
二 現在、売却をストップした物件は七十物件と聞いているが、なぜ、未契約の物件すべてをストップしないのか。物件ごとにストップしない理由をお示し願いたい。
 ストップした物件は、正確には、いくつの物件か、一でお示し頂いた物件で、どの物件か、分かるように指摘頂きたい。そして、それぞれの物件について、売却方法見直し後、どのように売却するのか、具体的手法をお示し願いたい。
三 二でお示しになった物件以外に関して、売却方法見直しは実施するか。実施する場合は売却手法、実施しない場合は、その理由を物件ごとにお示し願いたい。
四 売却方法を抜本的に見直さない場合、大臣答弁が間違いとなる可能性もあるが、その場合、国会答弁は訂正されるのか。

 右質問する。



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