質問本文情報
平成十五年十一月二十六日提出質問第二〇号
自ら勤務する特定郵便局へ土地・建物を貸す特定郵便局長に関する質問主意書
提出者 長妻 昭
自ら勤務する特定郵便局へ土地・建物を貸す特定郵便局長に関する質問主意書
一 特定郵便局は、一部、日本郵政公社所有を除いて、土地・建物を賃貸契約で借りている。特定郵便局の総数と、土地・建物を借りている特定郵便局数をお示し願いたい。
特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースは、何例あるか。その特定郵便局数は、土地・建物を借りている特定郵便局総数の何パーセントか。また、特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースのうち、外部採用、内部昇進、それぞれの数をお示し願いたい。
二 特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースの比率が高すぎると思われるか。
また、郵便局に貸すことの出来る土地・建物を持っている人が、特定郵便局長になり易い、というような人事政策をこれまで少しでも実施していたのか。それを改める予定はあるのか。改める予定があれば、どのように改めるのか。
三 特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースに関して、当該局長に支払われる平均月額賃貸料と平均年間賃貸料はいくらか。また、当該特定郵便局長の平均年収はいくらか。
四 特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースに関して、当該局長に支払われる月額賃貸料は、世間相場とどの程度異なるのか。
日本全国の当該特定郵便局が支払っている月額賃貸料の総計金額はいくらか。そしてその金額は世間相場に比べていくらかけ離れているのか。
五 特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースに関して、賃貸料の決め方はどのようになっているか。それを改める予定はあるか。
また全国で、賃貸料が不適切な事例が過去、現在で存在したのであれば、その事例と改善対策をお示し願いたい。
右質問する。