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平成十六年四月二十六日提出
質問第八四号

厚生労働省等における監修料環流の実状に関する質問主意書

提出者  井上和雄




厚生労働省等における監修料環流の実状に関する質問主意書


 平成十六年四月二十三日付新聞朝刊において厚生労働省の出版事業をめぐる汚職事件が報道された。厚生労働省や社会保険庁が出版の際に得た監修料を一括管理していたという疑惑である。
 厚生労働省が、計画的かつ組織的な「裏金づくり」を行ってきたことは明白である。近時、いわゆる年金改革関連法案の審査が行われている中、この一連の事実からもすべての所業を疑わざるを得ない。
 国民に対し、将来の不安を助長させるばかりではなく、著しく信頼を裏切ったのである。このあるまじき実状を鑑み、政府の所見を明らかにする必要がある。従って、次の事項を質問する。

第一 厚生労働省の出版事業に関し、業務委託を受けていた業者である選択エージェンシー(以下、単に「業者」という。)は、同省管轄である「国民健康保険中央会」から保健活動に関する指導用教材資料を受注していた。同資料の作成に際し、同省の職員が指導料や監修料の名目で事業費の約一割を受け取っていたとされる。
 一 本件に関し、事業及び広報費用等として厚生労働省及び社会保険庁が国民健康保険中央会を通じて業者に支払った総額を業務委託当初からすべて明らかにされたい。
 二 本件に関し、平成十三、十四年度において、受け取った監修料の総額及び回数、受け取った者の役職をすべて明らかにされたい。
 三 監修料として受け取った報酬につき、具体的になされた指導や監修とはいかなるものか、具体的に調査し、明らかにされたい。
第二 政府は、各年金関連法人(社団法人全国社会保険協会連合会、社団法人日本国民年金協会、社団法人全国国民年金福祉協会連合会、財団法人社会保険協会、財団法人厚生年金事業振興団、社団法人全国厚生年金受給者団体連合会、順不同)を指導監督する立場から、各法人が業者に業務委託をしていた事実があるか、それぞれ速やかに調査した上で、次の事項について明らかにされたい。
 一 平成十四年度において、各年金関連法人に対する厚生労働省及び社会保険庁からのいわゆる補助金は、総額いくらであったか。
 二 各年金関連法人が業者に対し、出版及び広報等に関して、具体的にどのような業務委託をしていたか。
 三 当該業務委託において支払われた金額を明らかにされたい。
 四 関係職員が指導等に関与し、監修料として報酬を得ていた事実はあるか。当該事実があるとしたら、発生時期及び総額を明らかにされたい。
 五 出版及び広報事業における製作等に際し、年金保険料が当該事業経費として補填もしくは捻出されている事実はあるか。
  なお、厚生労働省及び社会保険庁についても業者に直接業務委託していた場合があるならば、該当する各事項について明らかにされたい。
第三 政府は、出版及び広報事業等を委託する際、どのような考えに基づき、具体的にどのような指導を行ってきたか明らかにされたい。
  加えて、一連の事実を踏まえ、いわゆる監修料が職員に還流することについて、政府の見解を問う。

 右質問する。



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