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平成十六年七月三十日提出
質問第四号

公立保育所運営費一般財源化の影響に関する質問主意書

提出者  中根康浩




公立保育所運営費一般財源化の影響に関する質問主意書


 政府の「三位一体改革」により、平成十六年度から国の公立保育所に対する運営費の補助が廃止された。この影響を注視し、地方における子育て支援策の推進を阻害することのないようにすることが大切である。
 従って、次の事項について質問する。

(1) 公立保育所運営費の一般財源化による自治体への補助金削減と一方で税源移譲による所得譲与税との差額を自治体の人口規模別に把握した上で、人口規模によって差異が生じる理由をどのように考えているか、また、その差異を解消するために何らかの方策を講じる必要はないのか。
(2) 公立保育所運営費負担金の廃止により平成十六年四月から保育料の引き上げを強いられた自治体ならびに同じ理由で今後保育料の引き上げが予定されている自治体について把握した上で、これらの自治体に対して政府は何らかの指導をしてきたのか、また今後する考えはあるのか明らかにされたい。

 右質問する。



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