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平成十六年十月十二日提出
質問第六号

障害者支援費制度に関する質問主意書

提出者  中根康浩




障害者支援費制度に関する質問主意書


 障害者向け支援費制度は、障害者の自立生活支援と尊厳確保にとって有意義な制度であり、日々定着しつつある。また、障害者から、より一層の制度充実が期待されてもいる。
 この観点から、次の事項について質問する。

(1) 平成十六年度の支援費制度の住宅サービスが、約二百五十億円不足する見通しとなったが、このことは年度当初予算編成段階から危惧されていたことである。財源不足でサービスが削減されたり、自治体に負担がしわ寄せされることは許されない。政府はこの不足分をどのようにして手当てする考えかについて答弁されたい。
(2) 予算不足の背景には、当然給付拡大が理由の一つとしてある。給付拡大の原因として、支援費制度には、障害の種類や程度に応じた判定の統一基準がなく、市町村の裁量に任されていることやケアマネージメント制度がないことが考えられるが、この点についての政府の見解を答弁されたい。
(3) 支援費制度の財源は「裁量的経費」とされているが、自ら責任を負わなくてもよいことで、ハンディを背負った人々に手を差し伸べるのは、当然行なうべき国家の責務と考え、むしろ「義務的経費」として扱うべきだと考えるが、政府の見解を答弁されたい。
(4) 支援費制度の財源不足を政府は介護保険との統合の理由とするため、故意に財源不足を際立たせているとする見方もあるが、このことについての政府の見解について答弁されたい。

 右質問する。



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