質問本文情報
平成十七年一月二十一日提出質問第二号
障害者福祉に関する質問主意書
提出者 中根康浩
障害者福祉に関する質問主意書
支援費制度の財源不足、介護保険制度改革などをきっかけとして、障害者向け福祉サービスを見直すための障害者福祉関係法案が検討されているが、この法案によって障害者福祉がどのように変わるのか。不透明であり、当事者の間に不安が広がっている。
従って、次の事項について質問する。
（１） 政府は障害者がサービスを利用するに際し「利用の上限」を設定したり、「利用者の一割自己負担」を導入しようと考えているようであるが、障害者の雇用などの自立策が立ち遅れている中で、「上限」や「一割負担」を設定することは、障害者自らサービス利用を自己抑制し、障害者の暮らしや自立を更に悪化することになると考えるが、政府の見解を答弁されたい。
（２） 厚生労働省の試算によれば二〇〇三年度に九千五百億円であった障害者福祉サービス給付費は、二〇一一年度には一兆六千億円程度になるとのことであるが、この一兆六千億円になっても潜在化していた需要が表面化するだけで、無駄に膨張するわけではないと考える。政府として、一兆六千億円になれば障害者福祉の需要は必要十分以上が顕在化し、むしろ削減すべきと考えているということなのか、見解を答弁されたい。
（３） 二〇〇四年度の支援費制度の居宅サービス給付費財源が、二百五十億円程度不足するに至った際、財源が不足していると考えるか、もしくは「給付が多すぎるので給付を抑制すべき」と考えるか、政府の見解を答弁されたい。
右質問する。