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平成十七年四月十一日提出質問第四八号
郵政民営化関連法案提出に関する質問主意書
提出者 島 聡
郵政民営化関連法案提出に関する質問主意書
郵政民営化は小泉内閣の最重要公約の一つである。「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」（以下「自民党マニフェスト」という。）では、「郵政事業を二〇〇七年四月に民営化」と明記している。また、昨年の参議院選挙の際に出されたマニフェストにも、「郵政事業を二〇〇七年四月に民営化」と明記している。
このように政権公約に明記されているにも関わらず、郵政民営化に関連した法案は未だ国会に提出されていない。マニフェストで公約に掲げた郵政民営化について、小泉内閣総理大臣に質問する。
二 自民党マニフェストには、「郵政事業を二〇〇七年四月に民営化」と明記されている。自民党マニフェストは、公職選挙法第百四十二条の二に規定される「国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したもの」である。公職選挙法の趣旨から見て、政府が郵政事業の民営化を実行しようとするときに、マニフェストで期限を明示して郵政民営化を公約した政党がこれに反対することは、マニフェスト時代の政党のあり方として問題であると考えるが、小泉総理のお考えはいかがか。
三 小泉総理が国民に公約した郵政事業の民営化のための法律案が現在まで国会に提出されていないのは、与党の事前審査に時間をかけているためである。しかし、これはあくまで慣行にすぎず、何ら法的な根拠はない。小泉総理には、マニフェストでの公約を守るため、与党の事前承認を経ずに法案を提出する考えはおありか。また、法案を何月何日までに国会に提出するお考えか。
右質問する。