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平成十七年四月二十二日提出質問第五四号
旧鉄道共済年金の被保険者の厚生年金保険料率に関する質問主意書
提出者 五島正規
旧鉄道共済年金の被保険者の厚生年金保険料率に関する質問主意書
旧鉄道共済年金は平成九年四月に厚生年金に統合されたが、今なお、当該年金の適用法人であった適用事業所（以下、ＪＲ適用事業所という。）に働く被保険者（以下、ＪＲ被保険者という。）の保険料率は被用者年金制度で最高の一五・六九％であり、一般の厚生年金の被保険者の保険料率一三・九三四％よりも高率のまま据え置かれている。ＪＲ被保険者はすでに制度統合から八年以上にわたり増負担を続けており、現行制度の下では、格差是正にはなお約四年半かかる。
少子高齢化と人口減少など、わが国の急速な環境変化の下、年金制度は見直しを迫られており、国会においても、今後のあり方について審議が開始された。この中で、年金一元化も主要な課題となっている。年金制度の趣旨に照らして、旧制度統合後もＪＲ被保険者に対し、長年にわたり増負担を課し続けることには問題があると考える。とくに、厚生年金との統合後に加入した者への増負担など、合理性を欠く問題点も多く、早急に一般の厚生年金保険料率に合わせるなどの是正が必要である。
このような認識から、次の事項について質問する。
二 仮に、厚生年金保険法が改正され、現行制度における将来の保険料率上限である一八・三〇％が、一五・六九％より低く設定された場合、見直しと同時に、ＪＲ被保険者の保険料率を少なくとも新たな上限料率まで引き下げる必要があると考えるが、見解を明らかにされたい。
三 平成九年四月の制度統合後にＪＲ被保険者となった者に対し、旧制度時代の給付に関わる増負担を課すことは合理性を欠くと考えるが、見解を明らかにされたい。
四 ＪＲバス各社の被保険者の保険料率は、昭和六三年四月に設立された本州の五社では一五・六九％であるのに対し、制度統合後に設立された北海道、四国、九州の三社では厚生年金の一般の保険料率となっているが、この法令根拠を明らかにされたい。また、同様の業務を行うＪＲバス会社の被保険者の保険料率が異なる実態には矛盾があることから、一般の保険料率を適用するよう直ちに是正すべきと考えるが、見解を明らかにされたい。
五 現在、ＪＲ事業所に働く短期雇用のパート社員等にも一五・六九％の保険料率が適用されている。しかし、その多くは短期間で転職している実態からみて、パート社員等に対して旧制度に関わる増負担を求めることには問題があることから、一般の保険料率を適用するよう直ちに是正すべきと考えるが、見解を明らかにされたい。
六 ＪＲ適用事業所において、平成九年四月の制度統合前から雇用されているパート社員等には一般の保険料率が適用されており、統合後に雇用された者とは保険料率が異なっているという実態があるが、その法令根拠を明らかにされたい。また、同じ事業所で同じ雇用形態の下に働き、さらに、制度統合前に雇用された者の保険料率が低いことには矛盾があることから、双方に一般の保険料率を適用するよう直ちに是正すべきと考えるが、見解を明らかにされたい。
七 平成一六年一〇月にボーダフォンホールディングス株式会社と合併したボーダフォン株式会社は、この合併以降は旧鉄道通信株式会社の承継法人となったわけであり、現在はＪＲ適用事業所であると認識するが、見解と法令根拠を明らかにされたい。
八 ボーダフォン株式会社における保険料率の取り扱いはどうなっているか、実態を明らかにされたい。仮に、ボーダフォン株式会社でＪＲ被保険者の一五・六九％の特例保険料率が適用されていないとすれば明確な法令違反と考えるが、見解を明らかにするとともに、かかる事態への対応方針を具体的に明らかにされたい。
九 現状の旧国鉄の承継法人における特例保険料率の制度は、バス会社やパート社員等の適用上の問題だけでなく、ボーダフォン株式会社のように実態上は旧国鉄の承継法人とは言い難い法人が適用対象となっていることからみても、すでに実態からかけ離れたものとなっており、早急に是正すべきと考えるが、こうした現状に対する見解、および対応方針について明らかにされたい。
右質問する。