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平成十七年六月二十七日提出
質問第八七号

会計基準の国際化に関する質問主意書

提出者  伴野 豊




会計基準の国際化に関する質問主意書


 わが国の企業会計については、いわゆる会計ビッグバンにより連結会計や時価会計への移行がすすみ、国際的な基準に近づいている状況にある。
 一方、EU域内においては二〇〇五年から国際会計基準が採用されており、二〇〇七年以降、国際会計基準もしくはそれと同等な基準しかEU域内での使用を認めないいわゆる「会計基準の二〇〇七年問題」により、わが国企業によるEU域内での資金調達が困難となるリスクを抱えていることは周知の事実である。
 こうした状況のもと、国際会計基準審議会(IASB)においては、「包括利益プロジェクト」において「包括利益」概念の導入に取組んでおり、米国会計基準ではすでにこの「包括利益」が採用されている。
 国際会計基準と米国会計基準が統合の方向で進んでいるなか、わが国においては「包括利益」の導入には、「決算期ごとに資産評価を行うためコストがかかる」、「株価など本業以外のところで業績が評価されるのは望ましくない」という趣旨の消極的な意見が多い。
 また、ファイナンスリースの扱いについても、わが国では例外規定によりオフバランス処理される例が多いが、国際会計基準にはオフバランス処理のための例外規定は存在しない。
 これらをふまえ、今後、わが国においても企業活動の円滑な遂行、企業の情報開示に関する国際的な信用確保という観点から一定の取組みが必要と考えられる。
 従って、次の事項について質問する。

1 会計基準の作成に最終権限を持つ立場として、「包括利益」の導入についていかなる見解を持っているか。また、「包括利益」と「純利益」をあわせて開示することについてはどう考えているか。
2 わが国で米国会計基準を採用している企業の場合、当期純利益は黒字であっても包括利益は赤字となるケースが多い。この点についてどのように考えているか。
3 リース資産のオンバランス処理の義務化について、わが国では意見が分かれている。国としてはどうあるべきと考えているか。
4 わが国企業の海外での資金調達状況について、EU域内、米国、その他金額的に重要性の高い地域ごとに明らかにされたい。そのうえで、EU域内での資金調達が不可となった場合の影響はどの程度の重要性を持つと考えるか。
5 わが国の現行の会計基準は、EU域内において「国際的な会計基準と同等なもの」と認められると考えているか。
6 わが国の会計基準の国際性については世界的に認知度が低いといわれているが、国際的に通用するものである旨のアピールはどのような手段で行っているか。

 右質問する。



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