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平成十七年七月二十五日提出質問第一〇六号
炭化炉（熱分解装置）と焼却炉、及びその設置許可に関する質問主意書
提出者 若井康彦
炭化炉（熱分解装置）と焼却炉、及びその設置許可に関する質問主意書
炭化炉（熱分解装置）は、焼却炉とは構造も法の規定も異なる。焼却炉は燃焼に必要な空気を供給し、炭化炉は熱により分解する構造である。法の規定に関しては、焼却炉（施設）は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十五条（施行令第七条第十三号の二、施行規則第十二条の二第五項）に該当し、炭化炉（熱分解装置）は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第三条第二号「ロ」（施行規則第一条の七の二「熱分解設備の構造」）に該当する。
これについて、以下質問する。
（二） 焼却施設設置については、都道府県知事、政令市市長の設置許可の必要性があるものに該当するが、炭化炉（熱分解装置）については焼却施設ではないが故に設置許可の必要性があるものに該当しないものと思われる。政府はそれを認めるか。
（三） 都道府県知事、政令市市長は、炭化炉（熱分解装置）について、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長名の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）」（平成十七年二月十八日付、環廃対発第０５０２１８００３号、環廃産発第０５０２１８００１号）にしたがっているとのことである。そもそもこの種の通達は、環境省の法解釈を示したものであり、一種の行政指導である。ちなみに、行政指導は、行政手続法第三十二条から三十四条により、行政指導にしたがわなくても不利益を受けないことを保証している。そして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第三条第二号「ロ」の規定には、同通知第一・１・（１）・エ「処理に伴って生じた不要なガスの適正処理」の「なお、当該ガスを当該設備で燃焼させる場合」の規定はない。そもそも「当該ガスを当該設備で燃焼させる場合」の定義が不明、つまり炭化炉（熱分解装置）の出口での燃焼を想定しているのか、炭化ガスを別の装置、例えば蒸気ボイラー、発電、その他の燃料などとして、化石燃料の代替としてバイオマスをエネルギーとして利用する場合は含まないのかなど不明である。これについて、
（イ） 「当該ガスを当該設備で燃焼させる場合」の定義を示されたい。
（ロ） このような、あくまでも環境省の法解釈を示したにすぎない通知をもって都道府県知事、政令市市長の決定により、炭化炉（熱分解装置）は焼却施設とされるならば、炭化炉（熱分解装置）と焼却炉のそれぞれの法規定があること自体が不自然になる。これについて、政府はどのような認識を持っているか。
（ハ） 都道府県知事、政令市市長が炭化炉（熱分解装置）について設置許可が必要であるという立場をとり、政府が炭化炉（熱分解装置）については設置許可は不要という立場をとった場合、見解の相違が生じるが、国民はどちらの立場を尊重すべきであるか。
右質問する。