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平成十七年七月二十六日提出質問第一〇八号
地上デジタル放送の開始に伴い現行のアナログ放送との混信対策のために行われる作業いわゆる「アナアナ変換」に関する質問主意書
提出者 平岡秀夫
地上デジタル放送の開始に伴い現行のアナログ放送との混信対策のために行われる作業いわゆる「アナアナ変換」に関する質問主意書
全国的な地上デジタル放送の開始にあたり、放送チャンネルを新たに確保する目的で行われる、現行放送のアナログ周波数の変更作業いわゆる「アナアナ変換」に関して、次の点について政府の見解を問う。
二 政府は、平成十三年八月二十日に社団法人電波産業会を指定周波数変更対策機関として指定した。その下に調査会社及び工事統括者が各都道府県ごとに選定され、それぞれがアナアナ変換作業の業務委託を受けている。
平成十七年二月一日には、総務省の説明によると、「それまで一名で工事を実施するとの前提で単価を設定していたが、実際には二名で工事を実施している実態があり、かつ、その必要性が認められることから」との理由で、工事の単価を約二倍に引き上げている。その結果、工事費用として、例えば中国四国地域の場合、一世帯当り、「チャンネル調整」の場合は六千五百五十円（内人件費＝五千二百九十四円）、「アンテナ取替及びチャンネル調整」の場合は一万九千四百円（内人件費＝八千六百十九円）が工事統括者に支払われる仕組みとなっている。そこで、
① 政府は、工事業者が「チャンネル調整」作業（一名で行ったとして、一、二分の時間しか要しない作業）を二名で実施している実態について、二名を適切な人数であると考えるか。また、どのような事情から二名でなければならないと考えるか。同様に、「アンテナ取替及びチャンネル調整」作業についてはどうか。
② 一方で、「チャンネル調整」作業を一名で行っている実態が中国四国地域の一部の地域において散見されるが、政府は、このような実態について全国的にどのように把握しているか。
③ 本来二名で実施することを前提に単価を改定したにもかかわらず一名で実施している実態が確認された場合、政府としては契約単価の見直し等実態に即した対応をすべきと考えるが、政府の見解いかん。
右質問する。