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平成十七年九月三十日提出質問第六号
対イラク未回収民間債権に対する日本政府の対応状況に関する質問主意書
提出者 田嶋 要
対イラク未回収民間債権に対する日本政府の対応状況に関する質問主意書
一九七〇年から八〇年代にかけて我が国からイラクに輸出した代金の返済はその後の当該国の国情に伴い滞っている現状であるが、この問題に関して、次の諸点をお尋ねする。
２ 本件につき、日本を含む主要債権国会議（パリクラブ）及びＧ８は、イラクに返済猶予を認めたが、民間の債権はこれに含まれておらず、かつ、日本では他の債権国と異なり、オイルスキームという一九九〇年の二国間協定による債権回収の合意が存在し、民間企業は、日本政府（当時の通商産業省、現 経済産業省）の指導により、当時、取り纏め役の東京銀行（現 東京三菱銀行）に、民間債権の詳細および回収に関する委任状を提出していると認識しているが、当該オイルスキームの現状（債権突合状況、時効の不適用の可否、パリクラブスキームとの整合性等）と今後の見通し（スキームの有効性）について内閣の見解を問う。
３ 現在、一部の米国系金融機関（サービサー）がこうした未回収民間債権譲渡（買取）を日本の民間企業に提案しているが、前記１および２を踏まえ、当該債権保有民間企業に対し日本政府として今後いかなる施策（指導）を行う予定か、あるいは行う必要があると考えるか、内閣の見解を問う。
右質問する。