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平成十八年二月十日提出
質問第六二号

一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する質問主意書


一 外務大臣は国会答弁において真実を述べる義務を負うか。
二 国家公務員法並びに外務公務員法で定められた秘密を守る義務に関し、外務省職員が職務上知りえた秘密は、職を退いた後も守る必要があるか。あるとするならばその法令上の根拠はどこにあるか。
三 平成十八年二月八日の北海道新聞朝刊は、沖縄復帰の見返りに本来米国が支払うことになっていた土地の復元費用を日本が肩代わりしていた密約が存在するのではないかという問題(以下「密約問題」という。)について、本件を主管した吉野文六元外務省アメリカ局長が「国際法上、米国が払うのが当然なのに、払わないと言われ驚いた。当時、米国はドル危機で、議会に沖縄返還では金を一切使わないことを約束していた背景があった。交渉は難航し、行き詰まる恐れもあったため、沖縄が返るなら四百万ドルも日本側が払いましょう、となった。当時の佐藤栄作首相の判断」と述べた旨報じている。吉野文六元外務省アメリカ局長の発言は事実か。また吉野元局長の述べた内容は外交秘密に該当するか。
四 吉野文六元アメリカ局長は職務上知り得た秘密を守る義務を現在も負っているか。
五 三の報道がなされた後、外務省が吉野文六元アメリカ局長に対して本件に関し、外務省の意見を述べたという事実があるか。
六 平成十四年七月四日の参議院外交防衛委員会において、「密約問題」に関する質問に対して川口順子外務大臣(当時)は「この件については一昨年も報道がございました。そしてその際、当時の河野外務大臣が、元アメリカ局長でこの問題にかかわった吉野元局長に直接話をされて、密約は存在しないということを確認済みでございます。したがいまして、改めて調査を行う考えは持っておりません」と答弁したと承知するが、右答弁は外務省の公式の立場を表明したものか。
七 六で川口順子外務大臣(当時)が述べた「元アメリカ局長でこの問題にかかわった吉野元局長」とは三の吉野文六氏のことか。
八 川口順子外務大臣が答弁した、平成十二年に当時の外務大臣が吉野元局長から直接電話で聴取して密約は存在しないことを確認した内容は文書で外務省に保存されているか。保存されているとするならば、当該文書はどの課の主管か。また、当該文書に対しては秘密指定がなされているか。当該文書は情報公開の対象になるか。

 右質問する。



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