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平成十八年三月六日提出
質問第一二六号

外務省職員と政党の関係に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




外務省職員と政党の関係に関する再質問主意書


 標記案件については、既に平成十八年二月二十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年三月三日に答弁書を受領した(以下、「前回答弁書」という。)。その結果を踏まえ、更に追加質問する。

一 「前回答弁書」で、政府は、国家公務員倫理法との関係で、「政党は、事業者等に当たると考えられる。」と答弁しているが、ここでいう政党の定義如何。
二 平成十七年三月二十七日付釧路新聞は、「自民党北方領土問題研修会が(平成十七年三月)二十六日、釧路全日空ホテルで開催され、武部勤幹事長と中川昭一経済産業大臣、松田邦紀外務省欧州局ロシア課長、袴田茂樹青山学院大学教授が講演した」と報じているが、松田邦紀ロシア課長が自民党北方領土問題研修会に出席したとの事実はあるか。松田課長は公務として右研修会に参加したか。研修会は宿泊を伴うものであったか。松田課長の旅費(宿泊を伴う場合は宿泊費も)は外務省が負担したか。外務省が負担した場合、証拠書類が保存されているか。
三 平成十六年四月一日以降、平成十八年三月五日までに外務省職員が政党が主催する研修会に参加した事例は何件あるか。政党別の内訳はどのようになっているか。その内、旅費が必要とされたのは何件か。
四 政と官の関係に鑑み、外務省職員が政党主催の行事に参加する場合のガイドラインが存在するか。

 右質問する。



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