質問本文情報
平成十八年三月十三日提出質問第一四四号
旅券発給手数料に関する質問主意書
提出者 古本伸一郎
旅券発給手数料に関する質問主意書
一 旅券発給を受ける際、旅券台紙や印刷代等の実費以外に効用分と称し、年額千円を徴収していると理解するが、その有無と根拠、及び財源の使途について、お尋ねする。
二 また、効用分の算出根拠については、在外公館の館員の手間賃相当等とのご説明を、累次にわたり外務省より頂いてきたが、効用分の総額は年間でどの程度なのか、過去五年程度の平均額を例にお尋ねする。
三 その際、在外公館の館員の給与や施設費その他の在外公館の運営費は、効用分が充当されるべきと理解するが、実態についてお尋ねする。あわせて、在外公館の運営費はどの会計より、総額いくら措置されているのか、過去五年程度の平均額を例にお尋ねする。
四 仮に、在外公館の運営費は一般財源で措置されているとすれば、効用分は国税負担に加えた二重の国民負担と理解できるが、政府のご見解をお尋ねする。あわせて、いかなる手数料に該当するのか、お尋ねする。
五 本年三月下旬より電子旅券の導入が開始されると伺っている。当該電子旅券の導入目的は国際犯罪の水際防止や出入国管理業務の迅速化等をにらんだものであり、以上の趣旨を鑑みれば電子旅券の国民への普及は期待するところであると理解するが、政府の見解をお尋ねする。
六 電子旅券の新規発給を受ける際、既に機械式その他の旅券を所持する者にあっては、効用分について、既保有の旅券発給時に納付済みであり、且つ、残余の効用期間を有している事となるが、電子旅券の発給に際し、再び効用分を徴収するのか、お尋ねする。
七 国民常識からは、電子旅券発給に伴う実費、即ち、台紙や印刷代、発給事務費等の負担については、合理性のある話と理解できる。しかしながら、効用分については、仮に、在外公館の運営費に見合っていないとすれば、国税に加えた新たな国民負担となる恐れが大である。かかる懸念がある中、電子旅券発給の際、再び効用分を徴収する事の合理性について、お尋ねする。
以上、電子旅券導入の趣旨と、新たな国税負担を求めている昨今、真摯なご答弁をお願い申し上げる。
右質問する。