質問本文情報
平成十八年六月十二日提出質問第三二八号
戦没者遺骨収集に関する再質問主意書
提出者 菅 直人
戦没者遺骨収集に関する再質問主意書
本年三月二十七日に提出した戦没者遺骨収集に関する質問主意書（質問第一八三号）に対する答弁書（内閣衆質一六四第一八三号）を受領した。しかし、答弁が十分でない点やさらに追加で確認したいことがあるため、次の事項について再質問する。
答弁書では、厚生労働省においては、昭和二十七年六月十六日の衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会における海外諸地域等に残存する戦没者遺骨の収集及び送還等に関する決議を踏まえるとともに、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）及び「米国管理地域における戦没者の遺骨の送還慰霊等に関する件」（昭和二十七年十月二十三日閣議了解）（以下「閣議了解等」という。）に基づき、戦没者の遺骨収集を行ってきており、これまでに約三十一万柱の戦没者の遺骨を収集してきた。また、従来の戦没者の遺骨収集の取組に加えて、平成十八年度からは、新たにいわゆる南方地域について民間団体等の協力を得て派遣団を編成する等により、海外からいまだ送還されていない戦没者の遺骨の集中的な情報収集事業を実施するなど、戦没者の遺骨収集に積極的に取り組むところである、との答弁だった。よって戦没者遺骨収集に関し以下質問する。
１ 未だに百万柱以上もの戦没者の遺骨が未収集の現状において、「当然国家の責任」との大臣の発言を踏まえ、政府は期限を区切らず未収集の遺骨を全て回収するために今後一層捜索と収容を行うと理解してよいか。答弁を求める。
２ 終戦から長い年月が経っており遺骨収集活動が困難な状況もある中、民間団体等の協力を得ることや厚生労働省社会・援護局援護企画課外事室の現状の体制だけでは充分でないと考えるが、政府が直接捜索・回収の実働組織の編成について何かしらの形を検討するべきではないか。政府の見解を求める。
３ 今まで六十年間政府が戦没者の遺骨収集を法案化しなかった理由について、答弁書では閣議了解等に基づき戦没者の遺骨収集を行ってきたためとしているが、それ以外の理由はあるのか。あるのなら、その理由は何か。答弁を求める。
４ 戦没者の遺骨収集について現状の閣議了解等のみで未送還遺骨の責任ある収集ができるとは思えない。法案化によって責任ある遺骨収集が明確になると考えるが、政府の見解を求める。
二 前回の質問で、国内では戦没者遺骨捜索に自衛隊は関与していないが、戦没者遺骨収集の輸送支援以外に自衛隊が遺骨収集に関して他に協力できることがあるかという点について質問し、答弁書では、自衛隊においても、厚生労働省の協力依頼に基づき、任務遂行に支障を生じない範囲で、硫黄島及び沖縄における戦没者の遺骨収集について、輸送事業の受託のほか、戦没者の遺骨収集に伴い発見される不発弾の処理等の協力を実施しているところである、との答弁だった。よって以下質問する。
１ 自衛隊が厚生労働省の協力依頼に基づき、任務遂行に支障を生じない範囲で、輸送事業及び不発弾処理を行っているが、直接、戦没者の遺骨捜索・収集作業に協力できない理由はあるか。具体的に答弁を求める。
２ 国外で戦没者の遺骨の近くに不発弾があった場合、不発弾処理の専門家に不発弾除去を依頼するとのことだが、不発弾処理の専門家とは具体的には何か。答弁を求める。
３ 今までに「不発弾が危険で遺骨収集ができない」とされた場所はあるのか。答弁を求める。また、答弁書では不発弾処理の専門家に不発弾除去を依頼するなどにより、可能な限り行っているところであるということだが、以前は「不発弾が危険で遺骨収集ができない」とされた場所を含め、現在の技術等を踏まえ遺骨収集を実行するものと理解してよいか。答弁を求める。
右質問する。