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平成十九年十月二十四日提出
質問第一四六号

遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する質問主意書


一 旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業(以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。)について、現在処理技術の調査研究を外務省の外郭財団である日本国際問題研究所(以下、「国問研」という。)が主に担当していると承知するが、なぜ「国問研」が「遺棄化学兵器処理事業」の処理技術の調査研究を担当するに至ったのか、その経緯を明らかにされたい。
二 「国問研」はいつから「遺棄化学兵器処理事業」の処理技術の調査研究を担当しているか。一九九九年、外務省主導で内閣府に「遺棄化学兵器処理事業」の担当室が設置されたと承知するが、その当時からか。
三 外務省は「国問研」に対して便宜供与を行っているか。行っているのならば、具体的にどのような便宜供与を行っているのか明らかにされたい。
四 外務省は「国問研」に対して資金援助を行っているか。行っているのならば、過去十年につき、年度ごとの資金援助額を明らかにされたい。
五 「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究については、五年間で計百七十億円超の予算が計上されていると承知するが、右の予算額の内、「国問研」が担当している調査研究活動への報酬として支払われる金額はいくらになるか明らかにされたい。
六 「国問研」以外に、「遺棄化学兵器処理事業」の処理技術の調査研究を担当していた団体はあるか。
七 「国問研」に天下っている外務省関係者はいるか。いるのならば、過去十年につき、年度ごとの天下り人数及び天下った者の氏名並びに退職前の役職を明らかにされたい。
八 防衛庁(現防衛省)が担当した、福岡県苅田町の海底で見つかった旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業(以下、「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」という。)について、公募入札を経て民間の研究機関である安全保障研究所(以下、「安保研」という。)に調査研究が委託されていると承知するが、当時の入札価格を明らかにされたい。
九 防衛庁または防衛省より「安保研」に対して資金援助はされているか。されているのならば、年度ごとの援助額を明らかにされたい。
十 「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」の調査研究費は五千万円弱であると承知するが、五の「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究費が五年間で百七十億円超であることと比較すると、国内外または遺棄された兵器の数量の違い等を考慮したとしても、あまりに大きな開きがあると考えるが、「遺棄化学兵器処理事業」の調査研究に百七十億円超もの予算が計上された根拠につき明らかにされたい。

 右質問する。



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