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平成十九年十一月十六日提出
質問第二三二号

障害者自立支援給付費の請求事務に関する質問主意書

提出者  山井和則




障害者自立支援給付費の請求事務に関する質問主意書


 今年十月から障害者自立支援法に係る障害者自立支援給付費の請求については、原則として、事業者は電子請求によりすることになった。
 しかし、国が配布したソフトウェアなどを使用した一部の事業者では請求することができず、関係者に大きな影響を与えた。
 そこで以下質問する。

一 一部の事業者が障害者自立支援給付費のインターネット請求ができなかった原因は何か。
二 一の問題について国はどのような対応をしたのか。
三 省令を改正して十月十二日まで二日間延長したが、この締め切りまでに請求できなかった事業者に対して国はどのような対応をしたのか。
四 電子請求できず、紙による請求を行った事業者数は全国で何件あったのか。
五 電子請求を導入するに当たって、国は支障がないよう何らかの試行実験をしたのか。
六 この電子請求システムを作るために国はいくら支出したのか。また、このシステムを作ったソフト会社はどこか。
七 六において、厚生労働省が監修を行ったのか。また、その監修において何らかの監修料を受け取った職員はいるのか。いるならばどこの部局の何人の職員がそれぞれいくらの監修料を受け取ったのか。
八 今後、診療報酬などの請求でも電子請求が予定されている。パソコンに不慣れな者でもわかりやすい請求の仕方や、高額のソフトを購入しなくてもできる仕組みなど、事業者に負担にならないような請求の仕組みにすべきであると考えるがいかがか。

 右質問する。



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