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平成二十年一月二十三日提出質問第一八号
国際交流基金海外事務所の業務報告の杜撰さとそれに対する外務省の認識に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
国際交流基金海外事務所の業務報告の杜撰さとそれに対する外務省の認識に関する質問主意書
「政府答弁書」(内閣衆質一六八第三七五号)を踏まえ、以下質問する。
二 一で、その事実があるのならば、それは「内部通達」が形骸化し、通達として何ら体をなしていなかったということか。
三 一で、その事実がないのならば、「海外事務所」のみ「内部通達」に従わず、他の報告での代替が許されていた理由を明らかにされたい。
四 「内部通達」に反して「報告」を提出していなかった「海外事務所」は、一の政府答弁によれば他の報告において代替されていたとのことであるが、では「報告」の他にどの様な報告がなされ、それによって「報告」が代替されていたのか詳細に説明されたい。
五 外務省は四の「報告」の代替となった報告の内容を詳細に把握しているか。
六 「報道」によると、ローマ日本文化会館と北京日本文化センターの「報告」について、ローマ日本文化会館が二〇〇五年度に実施したコンサート等についての報告にはほんの数行の記述しかなく、運営費の支出額も記載されておらず、北京日本文化センターの報告については、人民日報の日本語版ニュースサイトの記事などを写しただけであったとのことであるが、右は事実か。
七 六が事実ならば、それは一の政府答弁でいう「他の報告において代替されている」云々を超え、「報告」そのものが極めて杜撰に作成されていたということであり、ローマ日本文化会館と北京日本文化センターによる怠慢であると考えるが、国際交流基金本部そして外務省より、右二つの海外事務所及びその責任者に然るべき指導を行ったのか。
八 「政府答弁書」によると、二〇〇五年十月以降は全ての海外事務所から定期的な業務報告がなされているとのことであるが、二〇〇五年十月以降からは定期的な「報告」がなされるようになった理由及びそれまでは定期的な「報告」がなされてこなかった理由を説明されたい。
九 「政府答弁書」によると、国際交流基金の収入における国からの交付金が占める割合は、二〇〇三年度下半期決算額から二〇〇六年度決算額でそれぞれ約八十五%、約八十二%、約八十%、約七十六%、二〇〇七年度予算額では約八十一%であるとの答弁がなされている。右の様に、収入の大部分を国からの交付金、いわば税金が占めている中で、「海外事務所」や北京日本文化センターの様に、「内部通達」で求められた「報告」を提出しない、または提出しても極めていい加減で杜撰なものを提出していたという事実が明らかになった今、国民が様々な負担増に喘いでいることを鑑みて、国際交流基金そのもの並びにその海外事務所の廃止を含め、整理縮小を検討すべきではないか。外務省と財務省の見解如何。
右質問する。