質問本文情報
平成二十年三月十日提出質問第一五四号
税源移譲による『住宅ローン減税』への影響に関する質問主意書
提出者 古本伸一郎
税源移譲による『住宅ローン減税』への影響に関する質問主意書
国から地方への税源移譲に伴う住宅ローン減税への影響について、以下質問する。
二 仮に、変わらないとの立場を政府がとる場合でも、平成二十年二月二十二日の財務金融委員会に於いて政府は、『住宅ローン減税への影響額は約六百億円』との見解を示しているがこれまでの政府見解との相違をお尋ねする。
三 二について、何故、その様な事態が生じるのか理由をお尋ねする。
四 平成二十年二月二十二日の財務金融委員会に於いて、政府は、『マクロ的な影響額として約六百億円』との試算値を示したが、どういう属性の者が影響を受けるのか、最低と平均と最高額について、其々の①年収、②ローン残高、③ローン控除できない額、④対象者数についてお尋ねする。
五 政府は影響額の約六百億円を算出するに当たり、年収別等の影響額を試算の上、総額を求めているものと推察するが、この際、属性別の影響額の内訳についてお尋ねする。
六 平成二十年二月十九日の本会議で、福田総理は本件に関し、『平成十九年以降に入居された方については、税源移譲後の税制を前提に住宅を取得される方であるため、税源移譲前から入居されている方と同列に論じることは適当ではない』との見解を示したが、税源移譲と住宅ローン減税制度の連関性につきお尋ねする。また、三位一体の改革と住宅ローン減税制度との連関性についてもお尋ねする。
七 六でお尋ねした福田総理の見解について、政府として行った周知徹底の内容と、国民各層の理解度について十分であったのか、また、認知度について対象者のどの程度が認識していたか、お尋ねする。
八 六でお尋ねした福田総理の見解について、『なお、税源移譲後に入居される方については、平成十九年度改正において、住宅ローン減税の効果を確保する観点から、控除期間を十五年に延長する住宅ローン減税の特例を創設いたしております。』と答弁しているが、この際の効果の確保とはどういう意味か。また、たとえ十五年に延長しても税源移譲前には得られた住宅ローン減税が得られなくなったものと承知しているが、その場合でも効果を確保できるとする根拠もあわせてお尋ねする。
九 住宅ローン減税の手続きは、政府が税源移譲をするまでは、いわゆるサラリーマンについては初年度のみ確定申告の手続きを行えば、翌年度からは年末調整等で勤務先の社内手続きを以って控除を毎年受けられたと承知しているが正しいか。
十 その場合、政府の税源移譲に伴い、別途、一月一日時点で居住する市町村役場へ、しかも（平成二十年の場合は）三月十七日の確定申告の期日までに、これまでは必要のなかった住宅ローン減税の申請手続きを、毎年、出頭の上、行わなければならなくなったと伺っているが事実か。
十一 こうした事実を誰に、何時、どの様に広報したのかお尋ねする。また、申請を忘れた者への対応についてもお尋ねする。
十二 これまで必要のなかった行政機関への諸手続きが、政府の税源移譲に伴い必要となる訳だが、その事に伴う時間的、或いは費用的な負担はどの様に考えるか。例えば市町村役場へ出向く交通費、或いは申請は郵送でも可能と伺っているが、その際の切手代はどうするのか等、全てを納税者負担とするならばその根拠と今後の対応方針についてお尋ねする。
十三 税制は、ある日を境に増減税をするものであり、前後での負担の変化については国民も生活防衛すべきものと承知している。しかしながら本件は、国から地方への税源移譲という小泉改革の目玉の一つであった三位一体にとも連れるものであり、かかる国民負担増の問題は税制改正によるものとは一線を画して対処すべき事柄と承知しているが政府の見解を伺う。
十四 仮に、住宅ローン減税制度そのものが税制改正で見直された場合であったならば、本件も政府が言うとおり、『それを承知の上で住宅取得された』、即ち、自業自得とも言えるかもしれない。しかしながら本件は、夢のマイホームを購入した一般国民に、国から地方への税源移譲という住宅取得とは何の関係もない、優れて地方財政調整の話によって巻き添え的に大増税となるものであり、福田総理の言う、『税源移譲後の税制を前提に住宅を取得される方であるため、税源移譲前から入居されている方と同列に論じることは適当でない』との見解こそ不適当ではないのか、お尋ねする。
十五 この際、平成十九年一月一日を境に、国から地方への税源移譲、或いは所得税から住民税への税源移譲といった政府広報については国民各層もあずかり知るところと推察できるものの、まさか住宅ローン減税に影響が出るとは知らなかったのが一般国民の実感ではないかお尋ねする。また、こうした国民の生活実感と担税感がある中でもなお、『知らずに買った者が悪い』とするのか、或いは、何らかの措置を今後、講ずる用意があるのかお尋ねする。
右質問する。