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平成二十年三月十二日提出
質問第一六八号

金融政策に関する質問主意書

提出者  岩國哲人




金融政策に関する質問主意書


 本年一月の経済財政諮問会議において、米国経済や原油高など外的要因に左右されやすい弱さを克服して自律型経済を目指すためにと、内閣府に「構造変化と日本経済」専門調査会を設置することが提案されるなどしているが、「自律的経済」を指向するにあたって弊害となりうる政策が現時点で存在していると思われる。
 従って、次の事項について質問する。

一 仮に、超低金利政策(いわゆるゼロ金利政策)が実施されず、一九九三年度の金利が二〇〇七年度まで継続して維持されたと仮定した場合、一九九三年度からの十五年間の家計所得の総額が実際の総額よりいくら上回るか、金額を質問する。
二 「自律的経済」には内需の拡大が不可欠であるが、家計所得の実質的減少をもたらす超低金利政策の維持が内需拡大に及ぼす影響について、現時点で内閣はいかなる見解を持っているか。

 右質問する。



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