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平成二十年四月一日提出質問第二四七号
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一五七号）を踏まえ、再質問する。
二 「職員旅行」に参加する「公共用地補償機構」の職員の自己負担はほとんどなく、同機構の支出として行われていることについて、国交省は「前回答弁書」で「国土交通省から機構に対して、国民の目から見て不快に思われることは、しっかりと受け止めて見直すべきであり、費用の大部分を機構が負担するような職員旅行の在り方について見直すよう伝えたところである。」と答弁しているが、国交省から「職員旅行」の在り方を見直す様伝えてから、同機構からはどの様な回答があったか。
三 「公共用地補償機構」の職員が二〇〇三年度から二〇〇七年度までの「職員旅行」の費用の約半額に当たる千五十万円を返還することについて、前回質問主意書でなぜ半額の返還なのか、全額を返還すべきではないのかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「公共用地補償機構」が国交省所管の、事業内容等に強く公共性を帯びた財団法人であり、また「前回答弁書」にある様にその収入の約七割が国民の税金を原資とする道路整備特別会計からの支出で構成されていることを鑑みても、「職員旅行」の在り方は極めて不適切であり、半額ではなく全額を返還させるべきであると考えるが、国交省の見解如何。
四 「公共用地補償機構」以外の国交省所管の法人で、「職員旅行」の様に国民の税金が不適切な形で使われている例が他にないか、国交省は把握しているか。また、その様な事例を把握すべく、国交省として何らかの調査を行っているか。
右質問する。