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平成二十年四月二日提出
質問第二四九号

旧ソ連地域に抑留され、死没した者に対する扱い等に関する質問主意書

提出者  日森文尋




旧ソ連地域に抑留され、死没した者に対する扱い等に関する質問主意書


 政府は、これまで旧ソ連地域に抑留された日本人数、死没した者の数等について、瀬谷英行参議院議員(当時)の質問主意書に対する答弁書(内閣参質一四〇第一号)、ならびに松崎哲久衆議院議員(当時)の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六一第五〇号)、さらに外務省が一九五一年七月に発行した、いわゆる「引揚白書」等において言及している。
 これらの文書を踏まえ、以下質問する。

一 今日まで、公務扶助料又は遺族年金等の支給を受けた者、現在受けている者は何名か明らかにされたい。
二 今後、旧ソ連地域等で抑留され、現地で死没したことが明らかになった者の取り扱いはどのようになるのか。
三 政府は、「引揚白書」に示されている各種数値の信憑性を、いかに評価しているか。とりわけ吉田外務大臣の第二書簡の「添付書類 一、ステートメント」で示されている「北鮮」での死亡者数二万七千七百二十八名の数は、厚生労働省が平成十七年四月にロシア政府から受領した「ソ連邦抑留者で朝鮮に移送された者」に関する名簿数二万七千六百七十一名と非常に近いものであることから、第二書簡「添付書類 一、ステートメント 五 日本政府の調査の結果」は、非常に信憑性が高いと考えられるが政府の見解如何。
四 「引揚白書」に示されている未引揚者数には、抑留死没者が入っていると思うが、政府はどのように考えるか。
 抑留死没者が入っているとするならば、その氏名、住所は明らかであり、公務扶助料、あるいは遺族年金等を受給している者の中からその遺族を特定することができると思うが政府の見解如何。
五 旧ソ連地域に抑留された者全員は、収容されるときに氏名、日本における住所、職業、留守家族等を申告しているため、抑留死没者の氏名は、細かく記録されているはずである。この間、旧ソ連邦政府、カザフスタン共和国政府ならびにロシア連邦政府から提出された死没者の数、四万二十五人は余りに少ないと言える。その後、名簿の引渡しはないのか。
六 政府は瀬谷英行参議院議員の質問主意書に対する答弁書において、抑留中死亡者数を約五万五千人と推定されると答弁し、松崎哲久衆議院議員の答弁書においては、「日本政府が推計する抑留中死亡者数約五万三千人」と述べている。推定と推計の違いはどこにあるのか。また両答弁書における数的差異は何によって生じたのか。

 右質問する。



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