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平成二十年四月二日提出
質問第二五三号

知的障害者手帳の共通化に関する質問主意書

提出者  高井美穂




知的障害者手帳の共通化に関する質問主意書


 身体障害者手帳は全国共通であるが、知的障害者手帳(通称「療育手帳」)は自治体ごとに手帳の名称や形状が違うだけでなく、転居した場合新たに申請や判定の手続きをやり直さなければならないという。視覚障がいと知的障がいを併せ持つ子どもの母親が東京から徳島に転居した際、何度も手続きのため役所に足を運ばなければならず、本人や家族の負担が重い、と訴えている。
 そこで、以下のとおり質問する。

一 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のそれぞれの発行責任者はだれか。また、それぞれの手続き窓口はどこになるか。
二 前述三種類の手帳について、交付を受けている者が他都道府県に転居した場合、それぞれどのような手続き、および審査が必要か。
三 前述の母親は「療育手帳も、身体障害者手帳や運転免許証と同様、住所変更だけで使えるようにならないか」「複数の手帳を一つの手帳にしていただけると一番ありがたい」と訴えている。厚生労働省は、本年三月十七日の電話での問い合わせに対し、「療育手帳については、各自治体が国より先に独自に取り組んできたものが定着している。知的障がいについては、症状が変化し、等級が変わることがある」として、直ちに手帳交付手続きを改善する考えがない、としているが、同時に「同様のご要望は時々いただく」とも述べている。三障がいを統合する「障害者自立支援法」が施行になったが、この法の趣旨からしても手帳を一つに統合するなど、利用者の立場から改善すべきと考えるがどうか。もし手帳制度の改善ができないのだとすれば、その最大の理由はなにか。

 右質問する。



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