衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十年五月八日提出
質問第三六三号

後期高齢者医療制度に係る保険料の実態調査等に関する質問主意書

提出者  山井和則




後期高齢者医療制度に係る保険料の実態調査等に関する質問主意書


 後期高齢者医療制度に係る保険料の実態調査等について、次のとおり質問する。

一 平成二十年五月四日の読売新聞朝刊では、「七十五歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、制度導入の経過措置がなくなる八月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの一割から三割に上がるケースが出てくる」旨を内容とする記事が掲載されたが、後期高齢者医療制度で八月から窓口負担が三割になるのは何人くらいか。それはどのようなケースか。
二 今回、厚生労働省が六月の年金給付までに行うこととなった実態調査(以下「実態調査」という。)では何を調査するのか、調査項目を具体的に示していただきたい。
三 実態調査では、本人の保険料の変化は調べるのか。
四 実態調査では、世帯員の保険料の変化は調べるのか。
五 実態調査では、世帯全体の保険料合計額の変化は調べるのか。
六 国民の一番の関心の一つは、被保険者の過半数の保険料が下がっているのか、それとも上がっているのかだと思われる。実態調査では、被保険者の過半数の保険料が下がっているのか、上がっているのかがわかるような調査をすべきと考えるがいかがか。
七 実態調査では、夫婦のうち夫が後期高齢者、妻が前期高齢者となる場合に、夫の保険料は下がっても、妻の国民健康保険の保険料が上がるケースはあり得るか。あり得るならどのような場合か。全国で何人くらい、何組くらいの夫婦がこのようなケースに該当するか。
八 夫が後期高齢者医療制度に入り、妻が国民健康保険制度に残る場合、夫の保険料が上がるのはどのようなケースで何割くらいか。妻の保険料が上がるのはどのようなケースで何割くらいか。夫と妻の合計で上がるのはどのようなケースで何割くらいか。
九 今回の実態調査では、後期高齢者医療制度に移行した人の保険料負担について調査するのか。
十 さらに、本人の保険料負担が変わる影響による家族の保険料負担の変化も調査すべきと考えるが調査するのか。しないなら、その理由は何か。
十一 厚生労働省資料では、後期高齢者医療制度の保険料が平成二十年度で六万千円と出ているが、実際には七万二千円である。この差額はどのような理由で生じるのか。
十二 また、二十年度に六万千円とすれば二十七年度に八万五千円だが、二十年度に七万二千円であれば、二十七年度にはいくらになると推定されるか。さらに、後期高齢者医療制度の平均年間保険料は二十年度いくらで、二十七年度はいくらか。何%の伸びになるか。
十三 同様に国民健康保険の平均年間保険料は、二十年度と二十七年度はそれぞれいくらか。伸びは何%と推定されるか。
十四 後期高齢者医療制度の保険料の引き上げ率と国民健康保険の保険料の引き上げ率は、今後七年ではどちらが高いか。また、七年目以降はどちらが高いか。
十五 今まで政府は保険料が安くなると宣伝してきたが、保険料が安くなるのは、国民健康保険の保険料を算定するために四方式を採用した自治体を「全国平均」と勝手に位置づけ計算したトリックであり、国民をだますことになりかねない。実態調査において、もし過半数の高齢者の保険料が上がっていた場合、今まで嘘の宣伝をした責任をどのようにとるのか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.