質問本文情報
平成二十年五月二十七日提出質問第四三五号
改正建築基準法施行等に関する質問主意書
提出者 前原誠司
改正建築基準法施行等に関する質問主意書
昨年来、改正建築基準法施行に伴う建築行政および経済状況等に関して質疑を重ねてきたところである。さて、法施行後ほぼ一年が経過した現在、係る事象を取り巻く状況は、果たして以前の状態に回復したのであろうか。
ここで、現状再確認の為、先の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六八第三六二号）で宿題とされた事項の進捗と結果報告も含め、改めて以下の事項を質問する。
１ 調査先はどこか。
２ 調査項目は何か。
３ 調査方法はどのようなものか。
４ それぞれの調査項目における調査結果はどのようなものか。（考察は不必要）
５ 今後いつまで調査を行う予定なのか。
二 今後実施するとした、建築士の業務量の状況に関する実態調査について、以下の項目を確認する。（第三六二号積み残し事項）
１ 調査先はどこか。
２ 調査項目は何か。
３ 調査方法はどのようなものか。
４ それぞれの調査項目における調査結果はどのようなものか。（考察は不必要）
５ 今後いつまで調査を行う予定なのか。
三 指定確認検査機関における職員構成について、以下の質問をする。
１ 適合判定員のプロパー職員と臨時職員の割合等の現状を把握しているか。また把握する必要があると考えるか。把握していれば、その数字を示されたい。
２ 指定確認検査機関において、現在、判定員数は十分足りているのか。
四 一部の情報によると、構造設計事務所では、本年八月頃まで受注ができない状況の所もあると聞いている。この状況は、確認申請業務が滞っているのではないかという危惧を感ずるものである。以下の項目を質問する。
１ この状況が多くの事務所で該当するのであれば、確認申請業務に大きく影響する重要な事項と考えられるが、いかがか。
２ 構造設計事務所の現在の受注状況を把握しているか。
３ このような設計事務所の状況を把握する為には、どのような組織団体（実名）にヒアリングするのが妥当なのか、所管の国土交通省としての見解を求める。（把握していないことを前提とした質問である。）
五 本年施行される構造設計一級建築士の制度に対する各設計士が取り組む準備作業の負荷により、確認申請業務に影響が出ることはないのか。あるいは現状でその影響が見られるか。
六 構造設計一級建築士と適合判定機関の関係について（それぞれの存在意義、役割）の見解を求める。
七 昨年末以降の確認申請件数・確認件数の推移について質問する。
１ 平成二十年一月から平成二十年三月の、一〜三号建築物における確認申請件数・確認件数を見ると、再び二桁の対前年比減少となってきているようである。確認申請業務円滑化に向けた改善が見られているとは思えないが如何か。
２ 特に、確認申請件数・確認件数とも、三月で二十％以上の落ち込みを見せている。これをどう分析するのか。また、前々年（十八年）同月比での減少率はいくらになっているのか。
八 改正建築基準法施行後の平成十九年七月から平成二十年三月までの九ヶ月間で、建築物着工床面積（建築物着工統計）の対前年同月比増減床面積の累計は、何平方メートルの増減と計算されるか。
九 前記減少分累計床面積を工事費予定額に置き換えた場合、減少分累計工事費算定額はいくらと計算されるか。この数値は経済損失を推し量る上で、重要な目安と捉えるべきと考えるが如何か。
十 改正建築基準法施行後、指定確認検査機関の確認申請手数料が値上がりした。施主にすれば、信頼している有資格一級建築士に依頼して、しかも時間がかかって、なぜ申請手数料が大幅に値上がりするのか、という心情が汲み取れる。適合判定審査による割増であると思われるが、手数料の値上げ分の算定はどのように計算されているのか。値上げ増加率は検査機関の人工増加率の近似値と解釈して良いか。所管する国土交通省の見解を求める。
十一 大臣認定構造計算プログラムのその後について質問する。
１ 現在（本書提出時）何社のプログラムが認定されて稼働しているのか。
２ ＮＴＴデータのプログラムは、認定後問題なく稼働しているのか。
３ 大臣認定プログラムは、適合判定申請物件の内、何％が利用しているのか。
右質問する。