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平成二十年五月二十八日提出
質問第四四一号

防衛省における自衛隊員の自殺防止に向けた取り組み並びに自衛隊員が自殺に走る理由に対する同省の認識に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




防衛省における自衛隊員の自殺防止に向けた取り組み並びに自衛隊員が自殺に走る理由に対する同省の認識に関する質問主意書


 「政府答弁書」(内閣衆質一六九第三四五号)を踏まえ、以下質問する。

一 「政府答弁書」では、平成十年度から十九年度までの、年齢別に見た自衛官・防衛省職員の自殺件数が明らかにされており、それによると、十五歳から十九歳までの自衛官・防衛省職員の自殺件数が零件の年は平成十二年度、十三年度及び十六年度のみで、それ以外の年度には一人から四人の自殺者が出ている。自衛隊に入隊または防衛省に入省したての、社会人経験は皆無と言ってもよい未成年の自衛官・防衛省職員が自ら死を選ぶことは、やはり自衛隊を含む防衛省の組織のあり方、特に新人隊員・職員に対する指導、教育方法等に問題があることの証左であると考えるが、防衛省の見解如何。
二 「政府答弁書」では、平成十年度から十九年度までで計八百四十六名の自衛官・防衛省職員が自殺を選んだことが明らかになっているが、自殺ではなく、自衛官・防衛省職員が訓練中等に逃亡を図った件数は、同時期にそれぞれ何件報告されているか。
三 二の逃亡件数のうち、未だに逃亡した自衛官・防衛省職員の行方がわかっていないものは何件あるか。
四 「政府答弁書」において、自衛官・防衛省職員の自殺の原因について、防衛省では「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」という五つの区分に整理して把握しているとの答弁がなされている。右について以下質問する。
 @ 「病苦」のうち、肉体的な病気または精神的な病気の割合はそれぞれどれくらいか。また、それぞれ具体的にどの様な病名が報告されているのか明らかにされたい。
 A 「借財」について、例えば自衛官・防衛省職員の間の借財、特に上司から部下への恐喝等による借財を苦にしての自殺は報告されているか。
 B 「職務」とは具体的にどの様な原因を指すのか説明されたい。
五 「政府答弁書」では、「防衛省として現在統計資料を有している平成十五年度から平成十八年度までに『私的制裁』として九十二人、『傷害又は暴行脅迫』として二百九十一人の者に対して懲戒処分を行った。」との答弁がなされているが、右の私的制裁、傷害又は暴行脅迫として懲戒処分を行っている計三百八十三件の事例が発生したそれぞれの原因はどの様なものであると防衛省は把握しているか。
六 五の三百八十三件のうち、被害を受けた者が自殺してしまった事例はあるか。あるのならば、それぞれ何件か明らかにされたい。
七 五の「私的制裁」と「障害又は暴行脅迫」を行ったとして懲戒処分を受けたそれぞれ計三百八十三件の自衛官・防衛省職員のうち、懲戒免職となった者はいるか。いるのならば、その者に対して退職金が支払われた事例はあるか。
八 本年四月十六日付の日経新聞夕刊が、「自衛官の自殺 後絶たず 他省庁公務員の二倍 防衛省、ケアに苦慮」との見出しで、国家公務員の中でも自衛官・防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げ、防衛省が様々な対応策をとっているのにも関わらず、その傾向に歯止めがかからない旨報じた記事(以下、「日経記事」という。)の中に、元航空自衛官の須賀雅則氏が「いじめは自衛隊では深刻な問題で、自分の在籍時にも自殺者は出ていた」「(いじめによる自殺は)管理責任に直結する。階級社会の自衛隊では上司が処分を嫌い、上層部に報告する際に(原因特定を)うやむやに済ませる傾向があった」と指摘する記述があることについて、「政府答弁書」で防衛省は「防衛省として、御指摘の記事で言及されている事実については確認されておらず、また、その内容は抽象的でもあり、更なる確認も困難である。」と答弁しているが、では五の三百八十三件の「私的制裁」、「障害又は暴行脅迫」をいじめとすると、その中で須賀氏が指摘する様な、私的制裁、障害又は暴行脅迫を行った者の直属の上司が処分を恐れ、上層部に対して正確な報告がなされなかった事例はあるか。
九 現在防衛省は、自衛官・防衛省職員へのメンタルヘルスを図る上で、株式会社セーフティネットと随意契約を締結していると承知する。株式会社セーフティネットに対して、昨年十二月二十八日の政府答弁書(内閣衆質一六八第三四四号)によると、平成十六年度においては防衛省から約八十万円、防衛省共済組合から約二千五百万円が、平成十七年度、十八年度及び十九年度は、防衛省共済組合からそれぞれ約五千万円が支払われていることが明らかになっているが、平成二十年度は株式会社セーフティネットに対してどれだけの金額が支払われているか明らかにされたい。
十 防衛省は株式会社セーフティネットといつまでの随意契約を締結しているか。
十一 株式会社セーフティネットは、自衛官・防衛省職員の自殺防止を図る上で真に有益で効果のある、九の金額を支払うに足る組織であると防衛省は認識しているか。しているのなら、その根拠を説明されたい。
十二 長崎県佐世保市の相浦駐屯地において、いわゆる「特殊部隊」の訓練が行われているという事実はあるか。
十三 相浦駐屯地で訓練を受けていた自衛官・防衛省職員が、訓練から逃亡し、現在も行方不明になっているという事実はあるか。
十四 過去五年間、相浦駐屯地で訓練を受けていた、または勤務をしていた自衛官・防衛省職員の中から自殺者は出ているか。

 右質問する。



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