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平成二十年五月二十九日提出質問第四四六号
中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する第三回質問主意書
提出者 鈴木宗男
中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する第三回質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二六号）を踏まえ、再質問する。
二 「処理事業」を行うため、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のＰＣＩが百％出資する形で遺棄化学兵器処理機構（以下、「機構」という。）が設立され、昨年度まで政府との間で契約が結ばれていたと承知するが、「機構」との契約額はいくらか。一の民間二社との契約額と比較して高額か。
三 「前回答弁書」で政府は、「処理事業については、コンサルティング業務及び調達業務を一体的に処理する株式会社遺棄化学兵器処理機構が設立されてから四年が経過し、内閣府においては、処理事業の実施に必要な知見等が蓄積され、新たな処理事業の実施体制をとることが可能かつ適切と判断したことから、本年度から処理事業に関する各種の調達を行うに当たっては、一般競争入札を行った上で業者を選定し、内閣府が直接的に事業実施の全般にわたる適正な執行を監督する体制を強化したところである。」と、政府として「処理事業」の見直しを行った旨の答弁をしているが、「処理事業」の請負先を「機構」から一で挙げた民間二社に変更したことと、ＰＣＩの元社長ら四名が本年四月二十三日に特別背任罪の容疑で逮捕されたことをはじめ様々な疑惑を持たれていたことは関係しているか。
四 本年五月十七日付の新聞によると、「処理事業」をめぐり、二〇〇四年にＰＣＩと内閣府とで結ばれた契約に、「プラント建設費の五％」等、ＰＣＩ側に莫大な利益を保証する条項が入っていたことが明らかになった旨報じられているが、なぜ内閣府がＰＣＩと右の様なＰＣＩを優遇する内容の契約を結んだのか明らかにされたい。
五 「処理事業」をめぐり、ＰＣＩとの契約を担当した内閣府の部局並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。
六 四の新聞報道によると、四の契約内容は昨年四月に廃止されたとのことであるが、そもそもＰＣＩとこの様な内容の契約を結んだこと自体、内閣府に落ち度があったと考えるが、五の担当責任者に対して何らかの処分、注意はなされたか。
右質問する。