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平成二十年六月九日提出
質問第四八八号

北方領土返還交渉に係る法的課題に関する質問主意書

提出者  河村たかし




北方領土返還交渉に係る法的課題に関する質問主意書


 北方領土問題の早期解決には、日露両国の領土に関する法的状況を正確に把握し、そこを出発点として充実した議論を尽くすことが肝要である。
 また、北方領土に関する広報活動については、国内向けの活動はともかく、海外、とりわけロシアに対する広報活動については、どの程度充実した活動になっているか詳らかになっていない。
 そこで、以下の点につき質問する。

一 北方領土を日本へと返還する場合、現在のロシア中央政府においては、法令等の改正、議会の承認・決議、現在の居住者の権利保障について、いかなる内国手続きを要するのか、日本政府としての認識を説明されたい。同様に、ロシア地方政府・議会等による法令・条例等の改正、議会の承認・決議についても説明されたい。
二 前項において、仮に法令等の改正、議会の承認・決議などを必要とするなら、ロシアの議員らからの理解を得るための啓蒙・広報が重要だと考えられる。日本政府として、このような活動をしているのか。取り組んでいるのなら、その具体的な内容を示されたい。取り組みをしていないのならば、その理由を明らかにされたい。
三 北方領土問題の、国内向けの政府広報、啓蒙、教育活動にかかった費用(補助金を含む)を、省庁別に明示されたい。(直近一〇年分)
四 北方領土問題の、国外向けの政府広報、啓蒙活動にかかった費用(補助金を含む)を、省庁別に明示されたい。(直近一〇年分)

 右質問する。



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