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平成二十年六月十八日提出
質問第五五八号

学校施設耐震工事の促進に関する質問主意書

提出者  滝  実




学校施設耐震工事の促進に関する質問主意書


 地震防災対策特別措置法の改正法案が今年の通常国会で成立したことは、遅れていた耐震工事を促進するものとして学校関係者から期待されている。しかし実際に促進できるのかについて不安もあるので質問する。

一 耐震化を急ぐためには、それに対応する手続きを考えていただくことが重要である。
 しかし、従来の対処方法によれば耐震工事計画の承認に時間が掛かるうえ、さらに国庫補助金として採択されるまでの順番を待つことを想定しなければならない。例えば、私立幼稚園について耐震工事に関する補助金の申請調査が始まったが、対象年次は平成二十一年度以降である。地震の発生は数年先というものではないので、このような悠長な対応では、促進というのは名ばかりで現実にはほとんど耐震化は進まず、不幸にして震災に遭えば責任を取るのは学校設置者だけになろう。耐震工事について、現実に工事に着手するまでの期間の短縮についてどのように考えているのか。
二 国庫補助事業には財源の制約があるので耐震工事を急ぐためには、従来型の国庫補助事業ではなく、例えば学校設置者において資金を用意して事業に着手できるようにすることも考える必要がある。
 要するに国庫補助金に関する変型のPFI方式の導入を考えるべきであるが、政府はどのように考えているのか。

 右質問する。



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