質問本文情報
平成二十年九月二十五日提出質問第二六号
天下りに関する質問主意書
提出者 長妻 昭
天下りに関する質問主意書
一 二〇〇六年度において、国の天下りだけでも二万六六三二人が天下る四六九六法人に一二兆六〇四七億円が国から流れている。この一二兆六〇四七億円について、政府は、すべて適正であるとお考えか。
二 一の一二兆六〇四七億円のうち、政府がムダ遣いであると認識しているのはどのくらいあるか、お示し願いたい。
また、一二兆六〇四七億円のうち、増税してまでする必要のない支出と認識しているものはいくらあるかお示し願いたい。
三 国土交通省は道路特別会計から資金が流入している団体において、廃止を含めた見直しを進めている。これは国からの支出のいくらを廃止したのか。それは全体の支出の何パーセントに当たるか。
また、今後、国土交通省と同様の取り組みを全省庁で実施することは考えておられるか。
四 国家公務員のＯＢが民間団体から民間団体へ再就職すること（いわゆる「わたり」）に対し、国の各省庁があっせんをしている過去五年間の年間別の件数と内容を省庁別にお示し願いたい。さらに、あっせんをしている理由及びあっせんをしている法的根拠をお示し頂きたい。民間人の就職あっせんを手伝うことは、職務専念義務違反にならないか。
五 国家公務員の再就職を各省庁があっせんしなければならない理由は何か。
国家公務員の再就職を各省庁があっせんすることは全面的に禁止すべきであると考えるが、見解をお示し頂きたい。
また、民間の皆様はハローワークや就職情報誌で仕事を探す。なぜ、国家公務員もそうしないのか、理由を問う。
以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。
手持ちの資料を軽く当たって、「調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、答弁の延長も容認するので、責任ある内閣として、誠実な答弁をお願いする。
それでも答えられない場合は、今後、調査を実施するのか否かもそれぞれについてお答え願いたい。
また、いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。
右質問する。