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平成二十年十月九日提出質問第九七号
「記録の統合に伴う年金額の再裁定の事務処理体制の強化」に関する質問主意書
提出者 山井和則
「記録の統合に伴う年金額の再裁定の事務処理体制の強化」に関する質問主意書
九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議に厚生労働省、総務省が提出した資料「記録の統合等に伴う年金額の再裁定について（資料一の一五）」についてお尋ねする。
資料の中では、本年九月以降、再裁定に必要な複雑な事務処理に精通した職員の集中配置、今般、新たに採用する任期付職員の重点配置、派遣職員の配置等により、最終的に二百名を上回る事務処理体制を確保し、現状では一月あたり二万件強である再裁定件数を本年十月には約十万件に引き上げると記されている。
二 平成二十年一月以降、九月までの、各月、何人体制で再裁定の処理にあたっていたのか。
三 平成二十年十月時点で、処理体制は、何人に増強されたのか。
四 最終的に二百名を上回る事務処理体制が構築されるのはいつか。また、前述の体制に達成するまでの各月の増員計画をお教えいただきたい。
五 現状では、再裁定の請求から、再裁定後の年金が支給されるまで、半年程度の期間を要している。今後、この待ち時間は、どのくらい短縮されるのか。
六 平成十九年十二月、「ねんきん特別便」の発送が始まって以降、再裁定の請求が急激に増加するのは、容易に予想される。事実、再裁定の処理が追いつかず、未処理件数は、平成二十年六月末時点で三十三万件に達している。九月まで、再裁定の処理体制の強化に本格的に着手しなかったのはなぜか。
七 平成二十年七月以降、各月の再裁定の「受付件数」、「処理件数」、「未処理件数」は何件か。直近までお教えいただきたい。
右質問する。