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平成二十年十月二十九日提出質問第一七三号
ロシア政府により進められている北方領土開発についての政府の認識等に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
ロシア政府により進められている北方領土開発についての政府の認識等に関する質問主意書
一 二〇〇七年から二〇一五年までのロシア政府による北方領土の開発を推進するクリール経済社会発展計画（以下、「計画」という。）が始まって本年で二年目になる。「計画」につき、政府は本年五月三十日の政府答弁書（内閣衆質一六九第四〇五号）で「ロシア連邦政府が承認した『「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム』の内容については承知している。」との答弁をしているが、政府はその予算規模等、「計画」の詳細を承知しているか。
二 「計画」に基づき、択捉島で現在空港の建設が進められていると承知するが、その滑走路は何メートルか、また完成はいつか、政府は把握しているか。
三 「計画」に基づき、国後島の古釜布港で現在ふ頭の建設が進められていると承知するが、その長さ、深さは何メートルであり、更に何トンまでの船が接岸できるか、また完成はいつか、政府は把握しているか。
四 ロシアの水産加工会社ギドロストロイの水産加工場が択捉島及び色丹島にあるが、ここで作られ、ロシア国内に流通する缶詰は、ロシア全体の缶詰の何割を占めているか、政府は把握しているか。
五 「計画」により、北方領土のインフラ整備は確実に進んでいるものと承知する。この様な現状を政府はただ座視するだけではなく、我が国の持てる高度な技術、優秀な人材を活用し、我が国固有の領土でありながらロシアに不法占拠されている北方領土の開発に積極的に関与するべきではないのか。
六 北方領土問題は、日ロ両国において話し合いで解決することで合意がなされており、お互いの名誉と尊厳を賭け、政府間で外交交渉をすべきであるが、同時に平成十年二月に日ロ間で締結された、北方領土海域付近における日本漁船の安全操業枠組み協定の様に、互いに主権を一時的に棚上げした形での、民間外交とも言うべき交流は可能であると考えるところ、政府は我が国の民間資本の北方領土への積極的な進出を促し、ロシアの実効支配強化に対抗すべきでないか。
七 一九八九年九月十九日、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日の四度にわたる、ロシアの管轄権に服した形で北方領土へ入域することを控える旨、国民に要請する閣議了解は、ロシアによる一方的な北方領土の開発をただ座視するだけで、現実に合うものではないと考えるが、政府はこれら閣議了解を見直す考えはあるか。
右質問する。