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平成二十年十一月二十六日提出質問第二八八号
郵政民営化の見直し議論に関する質問主意書
提出者 岩國哲人
郵政民営化の見直し議論に関する質問主意書
鳩山邦夫総務相は今月二十一日の閣議後の記者会見で、二〇一七年までとされている日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険の全株式売却の時期について「今はその原則に従うわけだが、（政府の郵政民営化委員会の）見直しプロセスで、変わる可能性がある」と述べ、三年ごとに民営化の進捗状況などをチェックする政府の民営化委員会の議論などの行方によっては完全民営化の時期が延期される可能性を示唆した。
また、日本郵政が目指しているゆうちょ銀行、かんぽ生命の二〇一〇年度の株式上場については「例外的な早めの上場は（売却凍結を示した）総理の発言で打ち消された」と語り、早期上場は難しいとの見方を示したとのことである。
この点、実際に延期する場合は、郵政民営化関連法の改正が必要となる（郵政民営化法（平成十七年十月二十一日法律第九十七号）第七条第二項等）。
さらに、他国の事例ではあるが、報道（今月二日、フランスのラ・トリビューン紙）によると、サルコジ大統領の特別顧問（アンリ・グァイノ氏）が、「資本開放はもはやない」旨を述べたとのことである。
サルコジ政権はわが国と同じく郵政民営化を進める政策をとり、郵便局「ラ・ポスト」は、民営化に向け、事業売却によって約三十億ユーロ（約四千億円）を調達する計画がなされていた。また、二〇一〇年の部分民営化を目指し、事業体としての形態変更を政府に対し要求するとの発表を本年八月に行ったが、世界的な金融危機という事態を迎え、見直しが検討され始めている。
これに関して、以下質問する。
この点、郵政に関しては業務の性質上「公共性の維持」が求められるが、株主利益の実現にあたっては効率化が必須な上、上場すれば株価変動のリスクも発生する。これらの対立しうる観点の調整につき、いかに考えるか。政府の見解如何。
二 資金運営と新規預金や保険、総合口座の残額管理については郵便貯金銀行、郵便保険会社に移管されるため、長期的には郵便貯金・簡易生命保険管理機構は廃止が視野に入れられているとされるが、この点に関する法的根拠は何か。
右質問する。