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平成二十年十二月一日提出質問第二九七号
汚染米不正転売問題に係る農林水産省の責任並びに同省による被害救済策等に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
汚染米不正転売問題に係る農林水産省の責任並びに同省による被害救済策等に関する再質問主意書
我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米が、大阪市の米加工販売会社三笠フーズ等により不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下、「汚染米転売問題」という。）となった。このことについて調査を行うべく内閣府に設けられた、但木敬一弁護士を座長とする事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議は、本年十一月二十五日、当該調査の報告書（以下、「報告書」という。）を野田聖子内閣府消費者行政推進担当大臣に提出した。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二一六号）を踏まえ、再質問する。
二 「報告書」を受けて石破茂農水大臣は、大臣報酬二ヶ月分の自主返納等、自身に対しても処分を下す考えでいると報道されている。「汚染米転売問題」に係る農水省での処分について、「前回答弁書」では「国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）違反事案については、国家公務員倫理審査会と協議の上、本年十月三十一日に、農林水産省北海道農政事務所の専門官及び課長補佐を戒告、農林水産省中国四国農政局の管理職を訓告、農林水産省本省の専門官及び農林水産省関東農政局静岡農政事務所の管理職を厳重注意、農林水産省農林水産研修所の管理職を口頭注意としたところである。」との答弁がなされているが、「報告書」が提出された今、農水省においてどの職員にどの様な処分が下される予定でいるのか、改めて説明されたい。
三 「汚染米転売問題」については、現在の石破大臣のみでなく、同問題に関係する期間に大臣を務めた者、さらにはその当時の副大臣、大臣政務官にも責任があると考えるが、農水省の見解如何。
四 「汚染米転売問題」に関係する期間に農水大臣、副大臣、大臣政務官を務めていた、同問題に直接責任を負う者に対して、政府として大臣給与の一部返還等、何らかの形で自主的に責任を取ることを求める考えはあるか。
五 国民年金の記録がずさんに扱われた、いわゆる消えた年金問題（以下、「年金問題」という。）では、政府として歴代社会保険庁長官に対し、寄付という形でこれまで受けた報酬の一部を返還するという形で責任を取ることを求めていたが、歴代厚生・厚生労働大臣や政務次官、副大臣、大臣政務官を務め、同問題について監督責任を負う者に対しては、何らかの形で責任を取ることは求めていなかったと承知する。少なくとも選挙により国民の負託を受けている者には、例え現在はその任を離れていたとしても、自身が在任中に起きた、または後々に顕在化する下地が作られていた問題に対しては監督責任があるのであり、それ相応の形で責任を取るべきであると考える。四で、「汚染米転売問題」についても「年金問題」同様、政府としてそれに関係する期間に農水大臣、副大臣、大臣政務官を務めた者に対して、自主的に責任を取ることを求める考えがないのなら、その理由を明らかにされたい。
六 「汚染米転売問題」に最も大きな責任を負う省庁が農水省であることは間違いないが、例えば食品衛生に関しては厚生労働省と、同問題は、決して農水省だけの瑕疵によるものではなく、政府全体を覆ういわゆる縦割り行政、無責任体制が発端であると考える。政府として、省庁間の連携や縦割り行政の抜本的改革等、今後どの様にして再発防止に取り組む考えでいるのか説明されたい。
右質問する。