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平成二十一年一月十九日提出
質問第三七号

衆議院予算委員会における菅直人委員の質問への麻生内閣総理大臣答弁及び仙谷由人委員の質問への舛添厚生労働大臣答弁に関する質問主意書

提出者  山井和則




衆議院予算委員会における菅直人委員の質問への麻生内閣総理大臣答弁及び仙谷由人委員の質問への舛添厚生労働大臣答弁に関する質問主意書


 一月八日に行われた衆議院予算委員会における、菅直人委員の質問に対する麻生内閣総理大臣答弁及び仙谷由人委員の質問に対する舛添厚生労働大臣答弁について、次のとおり質問する。

一 菅直人委員が、舛添厚生労働大臣が行った「常用雇用が望ましく、そういう方向で製造業の派遣については見直しをしたい」という趣旨の答弁について、麻生内閣総理大臣に「同じ考えか」質したところ、「基本的には製造業においては常用雇用の方が望ましい、私自身もそう考えている」と答弁された。答弁された「常用雇用」という言葉の定義をお教えいただきたい。
二 「常用雇用」は直接雇用や無期雇用を意味するのか、お教えいただきたい。
三 「常用雇用」には常用型派遣も含まれるのか、お教えいただきたい。また、「常用雇用」に常用型派遣が含まれる場合、派遣先事業者が常用型雇用の派遣労働者を中途解約した場合、派遣元事業主は中途解雇をしていないのか、実態をお教えいただきたい。
四 仙谷由人委員が、年金受給のため裁定を請求した場合に裁定書が出るまでの期間及び目標について、舛添厚生労働大臣に質問したところ、同大臣は、先般の国会で麻生総理が答弁され、「三カ月ぐらいがせいぜいの限度ではないか」との指示を受け、その間に「現在の二百八十人体制を五百人体制に持っていく」と答弁された。「三カ月」とはいつからいつまでの三カ月を言うのか、お教えいただきたい。
五 三カ月での支払いが実現するのはいつからか、お教えいただきたい。
六 五百人体制が実現するのはいつからか、お教えいただきたい。

 右質問する。



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