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平成二十一年四月二十八日提出
質問第三五三号

外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する再質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第三三〇号)を踏まえ、再質問する。

一 前回質問主意書で、本年四月二十一日現在、公益法人、社団法人、財団法人等の、外務省が所管している各種法人はいくつあるか、右の各種法人に対し、平成十七年度から二十一年度までの五年度にわたり、外務省より年間どれだけの助成がなされているのかと問うたところ、「前回答弁書」では、外務省が所管している特例民法法人数は二百十四であり、既に交付額が確定している平成十七年度から十九年度までの間、十七年度は七法人に対して二十一億七千四百七万五百八十六円、十八年度は五法人に対して十九億七千九十三万七百九十四円、十九年度は八法人に対して二十億八百五十六万八千八百五十二円である旨の答弁がなされている。右の七法人、五法人、八法人への交付金につき、法人ごとの交付金額をそれぞれ明らかにされたい。
二 前回質問主意書で、外務省が所管している各種法人に対する助成額は、各種法人それぞれの収入の何割を占めているかと問うたところ、「前回答弁書」では、「『各種法人それぞれの収入の何割を占めているのか、平成十七年度から平成二十一年度までの五年度分につき、全て明らかにされたい』とのお尋ねについては、法人の事業年度の開始時期が政府の会計年度開始時期と異なる等の理由により、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。しかし、外務省の会計年度の開始時期とは関係なく、各種法人において決算を行う際、その年度に外務省からどれだけの助成がなされ、その助成額は当該年度における当該法人の収入額のうち何割を占めるかを把握することは十分に可能であると考える。一の七法人、五法人、八法人につき、それぞれの年度における外務省の助成額は各法人の当該年度における収入の何割を占めていたのか明らかにすることを再度求める。
三 前回質問主意書で、外務省所管の各種法人に天下った外務省職員はいるかと問うたところ、「前回答弁書」では課長・企画官相当職以上の外務省職員五名についてその詳細が明らかにされている。では、課長・企画官相当職より下の職員につき、過去五年間、一の二百十四法人に天下った職員は何名いるか、その人数を明らかにされたい。
四 一の二百十四法人が行っている事業は、我が国の国益上、十分な意義を有しているか。外務省の見解如何。

 右質問する。



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