質問本文情報
平成二十一年六月九日提出質問第五一八号
外務省における健康管理休暇制度に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
外務省における健康管理休暇制度に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六六号）を踏まえ、再質問する。
二 「前回答弁書」では、平成十八年度から二十年度にかけて健康管理休暇制度を利用した外務省職員の人数が明らかにされている。また「前回答弁書」では、「健康診断の受診は職員の任意である。」と、同制度を利用しても必ずしも健康診断を受けることは義務付けられていないとの答弁がなされている。右の各年度において健康管理休暇制度を利用した人数（それぞれ九百二十人、八百九十一人、九百三十人）のうち、健康診断を受けた者は何人いるか、それぞれ明らかにされたい。
三 「前回答弁書」では「勤務・生活環境の厳しい任地に駐在する職員に対しては、主要な民間企業においても同様の休暇制度が設けられており、健康管理休暇制度は民間との比較及び社会通念上、妥当なものと認識している。」との答弁がなされている。過去の答弁書（内閣衆質一七一第四六〇号、四六一号、四六七号）において、外務省における子女教育手当、配偶者手当、住居手当について、同省の大臣官房において民間企業における同様の手当について照会を行っていることが明らかにされているが、健康管理休暇制度についても同様に、同省として民間企業に照会を行っているか。
四 三で、行っているのなら、外務省大臣官房が照会を行っている対象はどこか、具体的に明らかにされたい。
五 四の照会は、いつ、どの様な方策をもって、どの程度の頻度行われているか。
六 四の照会がなされた直近の日にちを明らかにされたい。
七 四の照会を記録した文書は作成されているか。
八 外務省として、三の答弁にある主要な民間企業における同様の休暇制度とは具体的にどの様なものであるか、また、それは外務省における健康管理休暇制度とどの様な違いがあると把握しているのか説明されたい。
九 八の違いは、社会通念上妥当なものであるか。
右質問する。