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平成二十一年六月十日提出質問第五二六号
アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会における議論等に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会における議論等に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二〇九号）を踏まえ、再質問する。
二 昨年六月六日、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議がなされ、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（以下、「有識者懇」という。）が発足した。「有識者懇」においては、本年七月を目処に、政府に対して最終報告書（以下、「報告書」という。）を提出すべく、現在様々な議論を行っているものと承知する。「前回答弁書」では「有識者懇」における議論並びに「報告書」について「有識者懇における視察の際に、アイヌの人々に対する差別等について、その原因や責任主体に関する議論を行い謝罪すること、アイヌの人々の声を政策決定に反映させるための審議機関を設置すること等の要望や意見も出されているところである。政府としては、今後、これらも踏まえ、有識者懇において、基本的な論点整理を行った上で議論を行っていただき、本年夏頃を目途に、アイヌ政策の在り方についての提言を取りまとめていただく予定である。」、「政府としては、今後、有識者懇において、北海道外に居住するアイヌの人々に対する施策を含め議論を行った上で、アイヌ政策の在り方についての提言を取りまとめていただき、これも踏まえ、総合的なアイヌ施策の確立に取り組んでいくこととしている。」との答弁がなされている。アイヌ民族の先住民族としての権利確立を図るには、来年度予算において「報告書」の内容を十分に反映させることの他にも、これまでのアイヌ民族政策を検証する等のための審議機関を設置すること等も求められると考えるが、右に対する現時点での政府の見解を示されたい。
三 アイヌ民族の先住民族としての権利確立を図るには、二で述べた予算措置や審議機関設置に加え、アイヌ民族の先住民族としての権利を保障するためのアイヌ基本法の様な、根本的、基本的な法律を制定することが何より肝要であると考えるが、右に対する現時点での政府の見解を示されたい。
右質問する。