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平成二十一年六月十五日提出質問第五四一号
生活保護制度の在り方に関する専門委員会資料に関する質問主意書
提出者 山井和則
生活保護制度の在り方に関する専門委員会資料に関する質問主意書
生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回（平成十五年十一月十八日）の厚生労働省資料「二 母子世帯における消費実態と生活扶助基準との比較について」中、「（四）母子世帯（全国、第Ⅱ－五分位）」及び「（五）母子世帯（全国、第Ⅲ－五分位）」の全世帯では、いずれも、「消費支出額」は、「母子・子供二人」より「母子・子供一人」の方が高い。このことについて、次のとおり質問する。
二 「（一）母子世帯（全国、平均）」「（二）一般世帯（全国、第Ⅰ－五分位）」「（三）一般世帯（全国、第Ⅰ－十分位）」「（四）母子世帯（全国、第Ⅱ－五分位）」及び「（五）母子世帯（全国、第Ⅲ－五分位）」の「全世帯」及び「勤労世帯」について、「母子・子供一人」「母子・子供二人」のサンプル調査件数はそれぞれ何件であったか。また、このサンプル数で有意な結果は出るのか。
三 全サンプル数について、居住地や子供の数、年齢、親が就労しているか否か等、内訳を全てお示しいただきたい。また、これが全国の生活保護母子世帯の平均水準と言えるかお教えいただきたい。
四 平成十五年度より進学希望について、全国母子世帯等調査で調査しなくなったが、それまで調査していたにもかかわらず、なぜ調査しなくなったのか。進学希望の項目は非常に重要な項目と考えなかったのか。
右質問する。